2024.8.2 7:19 – JST
—– Recent Developments ————————–
東京市場、ニューヨーク市場、共に暴落中。
いちごホテルリート、ネストホテル札幌駅前を、47億円で売却、鑑定評価書の概要も開示。本日は下にコメントもつけました。
BOJ 0.25％ヘ FRBは金利下げ準備モード
USDJPY 149円台 神田財務官昨日退任、お疲れさまでした。財務省 神田眞人財務官
USDJPY Japan gov, various measures on standby, including intervention. | REIT JAPAN
令和相関継続中｡ 一般の経済人、マスメディアでも、円高の可能性の認識も徐々に高まる｡
銀行株あがる。も、本当に日銀の金利の他力本願で、価値があがるのか？ 本当は金利があがると、長期の固定ローンで引っ張られないか？ また不動産ローンも引っ張られないか？ 大地震対策も特に手当していない中でもあるが。 → 昨日のこのコメント後に、不動産、保険も暴落。銀行も上昇中だったが、りそなと郵貯以外はメガバンクは落ち着き、三菱、三井住友、みずほ3メガバンクはマイナスへ。 こちらも意見が反映された、または、他の指摘同様に、的中中。
自民党、石破議員が、大震災関連の質問を防衛大臣にしている国会のビデオが、SNSに回り始める。地震関連、防衛関連の仕切りが入り始めるか。一週間程度ラグがあるかと想定。
トランプ相場開始中 → 大統領選相場へ
編集：⇒ REITJAPANのアクセスは、長らく北米がダントツに多く、日本の投資情報も米国経由で入るものの方がIRRが高かろうということもあり、 実際に多くの影響力のある機関投資家も英語ベースで問題ないであろうことから、記事内容を一部を除いてすべて英語に移行することも検討中です。
GAFAMのコンポジットをポストインターネット型のポートフォリオに変更するかもしれません。We may change GAFAM composite to new age post internet portfolio
Wallet Zweicoin 内のニュース閲覧ページ側で、ツバイコイン保有残高順に、先行ニュース配信させる機能につき、活用開始予定。
新規上場 仮説検証のため参考、
7/30 Heartseed → 初値は公募を俄然上回る。
7/31 Faber Company→ 公募を俄然上回る。
—– マーケット・２４H ————————–
インパクト指数（１－５）→ 5
| DOW | NASDAQ | S&P 500 | |
| 40,347.97 | 17,194.15 | 5,446.68 | |
| -494.82(-1.21%) | -405.25(-2.30%) | -75.62(-1.37%) | |
| Nikkei 225 | Bitcoin | Ethereum | USDJPY |
| 38,126.33 | 65,141.40 | 3,185.05 | 149.12 |
| -2.49% | 0.82% | -1.45% | -0.42% |
| GAFAM | Last Price | Chg% | Vol |
| AAPL | 218.36 | -1.68 | 61,888,847 |
| AMZN | 184.07 | -1.56 | 67,623,468 |
| GOOG | 172.45 | -0.4 | 17,156,620 |
| META | 497.74 | 4.82 | 43,065,585 |
| MSFT | 417.11 | -0.3 | 31,364,498 |
| BLD | Last Price | Chg% | Vol |
| ARE | 115.02 | -1.94 | 1,180,745 |
| BAM | 41.99 | -3.76 | 887,343 |
| BX | 137.03 | -3.6 | 4,047,577 |
| CBRE | 112.39 | -0.28 | 2,206,441 |
| Last Price | Chg% | Vol | |
| FAB | Last Price | Chg% | Vol |
| LVMUY | 137.92 | -1.79 | 1,241,305 |
Traditional intelligence exposure (TIE)
Build token legacy exposure
– Blackstone Inc.NYSE:BX
– Mori Hills REIT Investment Corporation. TYO: 3234
– Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
– Alexandria Real Estate Equities Inc. NYSE:ARE
– CBRE Group Inc. NYSE:CBRE
ARE to be delisted from TIE, or keep listing, is under discussion.
Mitsubishi Estate ADR to be listed in TIE, is under discussion.
Fabric token legacy exposure
– Lvmh Moet Hennessy Louis Vuitton SE ADR: LVMUY
いちごホテルリート、ネストホテル札幌駅前を、47億円で売却、鑑定評価書の概要も開示。
資産の譲渡のお知らせ（ネストホテル札幌駅前） (ichigo-hotel.co.jp)
IR情報 | いちごホテルリート投資法人 (ichigo-hotel.co.jp)
以下、いちごホテルリート、リリース参照
20242024 年7 月31 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区丸の内二丁目6番1号
い ち ご ホ テ ル リ ー ト 投 資 法 人
代表者名 執 行 役 員 石井 絵梨子
（コード番号 3463）www.ichigo-hotel.co.jp
資産運用会社名
い ち ご 投 資 顧 問 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長執行役員 岩井 裕志
問合せ先 執行役員ホテルリート本部長 岩坂 英仁
（電話番号 03-4485-5232）
資産の譲渡のお知らせ（ネストホテル札幌駅前）
いちごホテルリート投資法人（以下、「本投資法人」という。）の資産運用会社であるいちご投
資顧問株式会社（以下、「本資産運用会社」という。）は、本日、資産の譲渡（以下、「本譲渡」
という。）を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、譲渡先は投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含
む。以下、「投信法」という。）上の利害関係人等に該当するため、本日開催の本投資法人役員会
の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1. 本譲渡の概要
物件番号 物件名称 001 ネストホテル札幌駅前
ホテルタイプ 宿泊主体・特化型ホテル（※1）
建物建築時期 1984年6月
譲渡予定資産の種類 不動産信託受益権（土地・建物）
譲渡予定資産の取得日 2015年11月30日
譲渡先 いちご地所株式会社
媒介の有無 無
譲渡予定価格（※2） 4,700百万円
想定帳簿価格（※3） 2,130百万円
譲渡予定価格から想定帳簿価格を
差し引いた金額（※4）
2,569百万円
譲渡損益（※5） 2,181百万円
鑑定評価額（※6） 2,730百万円
契約締結日 2024年7月31日
引渡予定日 2024年12月25日
代金決済予定日 2024年12月25日
（※1）「宿泊主体・特化型ホテル」とは、駅前・空港・観光地・ビジネス街・繁華街等の集客エ
リア、ターミナル駅等の交通の要所近隣、高速道路のインターチェンジ付近等に位置し、
付帯施設を限定、または最小限にして宿泊を主体としたホテルおよび宿泊に特化したホテ
ルをいいます。以下同じです。
Make More Sustainable
サステナブルインフラの「いちご」
2
（※2） 信託受益権及び動産売買契約書に記載された売買価格（固定資産税、都市計画税相当額
の精算分および消費税相当額およびその他手数料等を除きます。）を記載しております。
（※3）「想定帳簿価格」は、2024年1月期の期末帳簿価格、引渡予定日までに予定されている資
本的支出および想定される減価償却費を基に、本資産運用会社が算定した本日現在で想定
される帳簿価格です。なお、百万円未満の金額を切り捨てております。
（※4） 譲渡予定価格から想定帳簿価格を差し引いた金額です。
（※5） 譲渡予定価格から想定帳簿価格、本資産運用会社の譲渡成果報酬、本譲渡に係るその他費
用を差し引くことにより、本資産運用会社が算定した本日現在で想定される金額です。
（※6） 本投資法人の規約に定める資産評価の方法および基準ならびに一般社団法人投資信託協
会の定める規則に基づき、大和不動産鑑定株式会社による2024年1月31日時点における鑑
定評価額を記載しております。
2. 本譲渡の理由
本投資法人は、地域分散の効いた安定性の高いホテルポートフォリオの構築を通じて、投資主
価値の最大化を図っております。この運用戦略の下、2023年8月に「コンフォートホテル大阪心斎
橋（いちご心斎橋ビル）」「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」「クインテッサホテル伊勢志摩」
「クインテッサホテル大垣」「THE KNOT SAPPORO」の5ホテルをスポンサーより取得し、地域
分散の進展を実現しております。
譲渡予定資産は、札幌市営地下鉄南北線「さっぽろ」駅から徒歩約5分の札幌市の中心街に所在
する宿泊主体・特化型ホテルであり、2015年11月の取得以降、心築（※1）を通じた資産価値の向
上に注力してまいりました。
その結果、この度、譲渡先よりその資産価値をご評価いただき、鑑定評価額の約1.7倍、想定帳
簿価格の約2.2倍の価格提示を受けたことから、本資産運用会社にて売却に係る検討を行いまし
た。本投資法人では、札幌市中心部の宿泊マーケット拡大を見込み、上述のとおりTHE KNOT
SAPPOROを取得いたしましたが、譲渡予定資産においては、今後、競争力維持を目的とした資本
的支出や管理コスト等が増加する可能性を勘案し、本譲渡が投資主様の利益に繋がるものと判断し
たことから、譲渡を決定いたしました。
なお、本譲渡により2025年1月期決算において、約21億円の譲渡益（※2）を計上する見込みであ
り、全額投資主様に分配いたします。
本投資法人では、本譲渡により得た資金を新たなホテルの取得や心築による価値向上といった
成長投資の資金として、戦略的に活用していく所存です。
（※1）心築（しんちく）とは、いちごの不動産技術のノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心
を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本に
おける「100年不動産」の実現を目指しております。
（※2）譲渡予定価格から想定帳簿価格、媒介手数料、本資産運用会社の譲渡成果報酬、本譲渡に
係るその他費用を差し引くことにより、本資産運用会社が算定した本日現在で想定される
金額です。
3
3. 本譲渡予定資産の概要
資産の概要
物件名称 ネストホテル札幌駅前
特定資産の種類 不動産信託受益権
所在地 北海道札幌市中央区北二条西二丁目9番地2
信託受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託契約の期間 2015年11月30日 ～ 2025年11月30日
土地
所有形態 所有権
面積 899.01m2
用途地域 商業地域
建ぺい率 / 容積率 80% / 800%
建物
所有形態 所有権
用途 ホテル
構造・階層 SRC造 B1F / 11F
延床面積 5,734.93m2
建築時期 1984年6月30日
テナント総数 1（2024年6月30日時点）
賃料（※）
最低保証賃料：63,521,729円／年額
変動賃料：当該月のGOPから、最低保証賃料、当該月の売上に一定比率
を乗じた額および当該月のGOPに一定比率を乗じた額等を控除した額
敷金・保証金 敷金：15,900,000円、保証金：-円
賃貸可能面積 5,734.93m2
賃貸面積 5,734.93m2
稼働率の推移
2024年2月末 2024年3月末 2024年4月末 2024年5月末 2024年6月末
100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
取得価格 2,160百万円
鑑定評価額
鑑定評価機関 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2024年1月31日
鑑定評価額 2,730百万円
（※）最低保証賃料は2024年2月から2025年1月までの最低保証賃料（年額）を記載しています。
変動賃料の内容は賃借人より同意を得られなかったため、詳細について記載していませ
ん。
＜中略＞
鑑定評価書の概要
物件名称 ネストホテル札幌駅前
鑑定評価額 2,730,000,000円
鑑定評価機関の名称 大和不動産鑑定株式会社
価格時点 2024年1月31日
項目 内容 概要等
収益価格 2,720,000,000円
将来の純収益の変動を明示することによって価格を導いた
DCF法による収益価格がより説明力が高く、説得力があると
判断
DCF法による価格 2,720,000,000円
割引率 4.8%
類似不動産の取引に係る割引率、他の金融資産に係る利回
りとの比較等から査定
最終還元利回り 5.2%
還元利回りに対する保有期間満了時における対象不動産の
市場性等を考慮して査定
積算価格 1,910,000,000円
土地比率 90.5%
建物比率 9.5%
建物およびFF&Eの積算価格を、土地の積算価格、建物およ
びFF&Eの積算価格の合計で除した比率を記載
以上、いちごホテルリート、リリースより
以下コメント。
「心築」、は内部成長のうちのホテルクラスに沿った一つの軸と認識できるが、
「その結果、この度、譲渡先よりその資産価値をご評価いただき、鑑定評価額の約1.7倍、想定帳
簿価格の約2.2倍の価格提示を受けたことから、」はいいのだけれど、いちごと名のついた投資顧問会社のグループ会社に譲渡するのだと、
評価益を計上するだけなきもするが、事務コスト、規制上のコストがかかるので、実現益を鑑定評価会社に依頼するのと、本質的には同じ効果だが、
評価額が上がったことは素晴らしいが、それを市場に訴求するのに、アセットから外に出さなくとも、時価総額に反映させれるべく、何か他の方法を日本のリート業界として考えられないものなのだろうか。
大和不動産鑑定株式会社の鑑定評価額が、２０２４年1月時点で、２７．２億円のものを、２０２４年のクリスマスでのフォワードコミットとはいえ、４７億円で買うわけだが、譲渡先のいちご地所株式会社は、贈与税とかかからないのだろうか？
土地、建物比率は、ほんとに９：１ぐらいまで差があるのか？ １９．１億円の９．５％なら、１．８億円だけども、それなりのホテルな外観はしているが。そんなに安いものなのか？古ければ積算価格は下がるべきなのか？本質的には本質的な価格を出すための一つの目安として積算価格もあるなら、本質的には１．８億円と査定するということであれば、それがどうなのかというのを考えてみると、1.8億円の５％程度の利益を還元できるとして、それは年間９００万円となるが、それが、ホテル事業の運営によってこの建物が創出できるもので、他は土地が創出しているか？というとき、その心築という発想に寄与するのは、土地より建物のようなきもするが、そうではなくて、建物の寄与はせいぜいこの程度なのだろうか、と考えてしまうが。
評価は直接還元法と、DCF法になっているが、割引率が４．８％で、利回りが５．２％というと、０．２％上げて下げただけのようにもみえるが、金利の見通しや、割引率が4.8%からどの程度変動するのか等までは、REIT業界は、米国も、想定していないのだろうか？ まあ想定していないから、米国のリートも世界のリートも大変な状況になっているのかもしれないが。 真面目にさっと見るだけでも、いろいろとリート業界の課題が見えてくる。
—– 今週の動き ————————–
– 予定 発表指標
– チャンク
リートジャパン、REITJAPANの影響効果が、かなりピタッとあってきているので、マーケットに浸透してきたと思われる。か単に的中しているか。いずれにしろチャンクと認識する。
クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題 Crowdstrike Holdings Inc CRWD
Trump Standing.
BAKE BakerySwap 下がり中 BAKE BakerySwap の運営側の対応は未だなし、大口保有者は取引所におくり交換か？との情報あり
ロシア、カトリック教会とシナゴーグ、テロ、US製のミサイル？ → 米ロで軍同士で１年半ぶりに電話した。
ドワンゴのハッキング、KADOKAWA ← 東京都知事選も関連か？
農林中金、米欧債10兆円売却へ、５０００億円の損失確定へ
Apple Intelligence iPhone device to OpenAI to Azure/quasiAzure servers
NVIDIA、Microsoft、OpenAI、米国独禁法の適用か、MAの状況、TSMCも可能性。ハードウェアもか。
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
トヨタ関連のインパクト
イーサリウムＥＴＦ承認の判断に絡む動き
中国の不動産セクター、未完成住宅を地方政府が買い取りへ、のニュースが波及中
マイクロソフトとOpenAIの、GPUセンターについてニュースが波及中
– 今週のニュース
クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題
Trump Standing.
ドル円、一時、１５７円台までいっきに上昇、正に意志を感じる１５７円ライン、令和相関のならずという判断はまだ延期すべきか。
BLD TIE 候補： 三菱地所 Mitsubishi Estate ADR
—– 今月の動き ————————-
US stock recovered, JP stock down CBRE still good. REIT JAPAN article may have impacted.
クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題 Crowdstrike Holdings Inc CRWD
Trump Standing.
META下、LLAMA３と後継種
BAKE BakerySwap 下がり中 BAKE BakerySwap の運営側の対応は未だなし、大口保有者は取引所におくり交換か？との情報あり
ドワンゴのハッキング、KADOKAWA ← 東京都知事選も関連か？
ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
トヨタ関連のインパクト
DMM Bitcoin: 48.2 billion yen worth of Bitcoin leaked.
イーサリウムＥＴＦ承認へ。市場の反応はまだ上場まではないか。
イェレンがドル円介入の是非にコメント、頻繁はどうかとおもう。
→ に対し、神田財務官が、とはいっても。とか。
—– 今四半期動き ————————-
US stock recovered, JP stock down CBRE still good. REIT JAPAN article may have impacted.
クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題
Trump Standing.
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
ChatGPT 4.o
LLAMA 3
トヨタ関連のインパクト
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア
イスラエル動向
ウクライナ動向
コロンビア大学学生デモ
米国インフレ率
中国不動産価格下落対応
円高介入
日本実質賃金下落
—– ＜予想＞ ————————-
META下落するも、LLAMA３と後継種を考えると、将来は明るい筋があると思われる。
市場の折り込みは未だされていないと思われ、多少時間はかかるだろうと思われる。
不動産鑑定士などに、評価を上げる等の購入時の要求の状況につき、金融庁からワーニングが出ている件について、それだけでもインパクトはあるはずだが、またダイベストするときの価格が下がるなら、ダイベストしずらくなるとすると、取引量が下がる可能性あり。J-REITの規模が拡大しずらく、また優勝劣敗、統合が進む可能性あり。も、みえるまでには、数か月以上はかかるか。
ドル円
２０２４年４月下旬に予想開始
財務省、１５７円越えのラインで、介入ある可能性。 （歴史的にみての傾向であり、特ににインサイダー的な情報に基づいているわけではありません。）
→ 超えても、連休入りで、介入いまのところなし。
⇒ 連休中の月曜の祝日だが、介入された気配。連休中の出勤警戒状況をアピールできたか。 自民党の補欠選挙全敗（候補なし含む）もあり、円安基調による政権サポートニーズが、減退した可能性もある。麻生氏のニューヨークのトランプ氏訪問時の、トランプ氏のドル高牽制アピールも、と同時に訪問時に、NYにおける、円買い介入オーライの打診を得たとも考えられる。結果、１５５迄落とし、１５６円台。 １５７円ラインの予想は一応、的中した。今回、長期不介入時の新規介入までには、ラグがある可能性を認識した。いずれにしろ、日本円の番人、さすがです。
⇒１５７円台まで円安に戻り、５月２日の日本時間の午前に、再度１５４円台まで円高にいっきにもどす。 やはりここ１５７円あたりがラインという感があり、予想が的中している。ここを押し切るなり、日本だけの連続祝日のゴールデンウィーク中のディフェンスが財務省の市場ディフェンスの仕事と考えれば、市場の価格評価をこの間、帯のレンジにおさまるようにしていくというのは、どこからも非難されることもない、介入といえる。さすがです。
財務省 神田眞人財務官
USDJPY Japan gov, various measures on standby, including intervention. | REIT JAPAN
４月３０日JST AM８：１１の予想
２，３か月後の７、８月、ドル円110-125シナリオ
インフレ率戻れば（確率４０％）170円台シナリオ
日本のJ-REITの自己株式買いが、アナウンスされた状況ですので、BLD のTIEリストを、変更する可能性があります。
候補： 三菱地所 Mitsubishi Estate ADR
FABのTIE候補を追加しました。FABのTIEリストを作成中です。
—— 以下、ひきつづき掲載 ——
<ドル円 考察、StatusQuo>
ＢＴＣは、下げ止まり、リカバリー始まるか？ 先週初めは、CZ ４か月の判決。BTCは下がり、やや停止した後。ＲｏｇｅｒＶｅｒの逮捕で、下落だった。
SBIホールディングス、北尾社長が、「政府も日銀も何をしているのか？ 円安の根本対策には、日銀の利上げをさっとするべき」と記者会見で発言。
日経新聞は、円安株高が戻った、４月はそれが崩れていた、と本日の朝刊の記事にしていたが、REITJAPANの昨日の主張に真っ向から対抗した、正反対の内容の記事だったが、実際には、円安株安、円高株高の、令和相関が継続中である。 日経新聞を読み続けてきた平成の企業戦士が、世界で負け続けてここまでになっているので、日経新聞を読んでいても勝てる知識も情報も得られないということの証左だから、ビジネスマンは日経新聞を鵜吞みにせず、自分で勉強するか、別のものを読んだ方がいいとおもいます。例えば、普通に勝ててるグローバル企業やマーケットが読むだろうブルーンバーグとか。まあ、ところが、ブルーンバーグも、日銀の介入とかいっていて、日銀が介入してるんじゃなくて財務省が動くわけだが、そっちも何度言っても学ばなくて、問題ではあるが。
５営業日継続したので、令和相関と名付けます。 昭和相関⇒株高円高、平成⇒株安円高から円安株高、に対して、令和の相関。まあ令和５年度までは、まあアベノミクスの量的異次元緩和政策のもとで、平成の延長にあって、コロナ後の戦時体制対応型ではなかったということかと想定。
円高介入により、ドル円とNikkei２２５の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。ドル円は、ゴールデンウィーク中日の最終日も、為替介入継続している様子のチャートになっている。ＪＳＴ日本時間の朝5時の介入だと、日本人トレーダーには情報量多く、米国時間側のプロトレーダーには、取り組みを残しづらいタイミングで、キャリートレードを切るには、素晴らしい時間かと思います。東大法学部財務官対、京大工学部応用数学ＧＳ キャリーデリバトレーダー、の2人が、対峙してるのか協力しているのか。願わくば協力していて欲しい。
日銀国際購入縮小を決定 ← 縮小日銀引き続き国債購入 → 日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか？ インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行していた。 後述（２０２４年５月８日、上段にも記載）まあしかし、ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。
金利操作 今週の為替介入の実施から考えているが、日銀の機能は、紙幣の印刷等のOPEXを賄う程度の収益に対し、紙幣に対する利払いも金などへの兌換性もないならば、本質的にはその利益はある程度以上については国庫に回収するため意味がないことを考えれば、発行者としての政府が、国債の発行金利を上げるということをやると、米国債の金利との差を一機に縮めることも可能かもしれないと認識した。その場合、日銀がレートを調整しようが、QEをしようがQTを緩めようが関係なく、日銀が持つ低金利の国債は、満期までもつなら利益がでるだけであり、市中銀行の持つ中長期の低利の債権については市場価値が下がるものの、昨年のカリフォルニア州の銀行を救済するように、日本でも事例のある、満期前国債等債券を担保に緊急好条件融資をすればよいことでもあり、その後の銀行のALM、それ以降の新規建てのデュレーションのアセットライアビリティーマネージメントを経営管理すればよいことになる。そう考えると、やはり、日本の本流、日本国財務省の刀の強さを思い知るのである。銀行の時代は、既にその役目は終わったいえるのかもしれないのだ。日銀を待たずとも、通貨を防衛する術はあるのだ。
金利差と為替レート 本来、トレーダーの原理ではなく、経済学の理論からすれば、高金利の通貨は、通貨価値が目減りしていく。短期でみれば、年度でボーナスがきまる他人資本を運用するプロフェッショナルトレーダーが、キャリートレードして為替や金利、デリバティブの価格に影響を与えるかもしれない。しかし、それが本質的に長期的に続くかといえば、通貨の番人が立っている通貨が、その番人に期待するだけで金利を多くを得ることができるならば、本来はその政府の通貨発行量は増え、金に兌換されるならば通貨価値が目減りするはずのところ、金に兌換されないでよしとその昔主要国で合意を得たからといって、その価値が低金利でまわす国の通貨よりも価値があるかというと、それは本質を見ていないトレーダーの幻かもしれない。１９９０年代から、ドル円を見続けてきたが、金利が高い通貨や、投資機会の大きい、ＩＲＲの高い国の通貨に投資資金が移動していくという印象をうけたが、オーストラリアやニュージーランドも、ずっと日本より金利は高かったが、そしてまた不動産価格も利回りも日本よりもまわり良かったが、対円で各通貨が上昇したわけではなく、ほぼ一定だった。高金利通貨にフローが流れるというのは、むしろ高金利を出さなければ国債が売れない強がっている国が、この場で戦闘有利に通貨の価値を高めて準備する構えなだけだとすれば、日本は同じく準備する構えを取ることも、まさに、心強い同盟国の雄だといえる、ということかもしれない。
とはいえ、ソブリンの規制や、独禁法による制限などを行使できる現状とはいえ、インターネットは大気圏外にも成長し、国家の制裁を免れかねぬ程になりつつあり、そしてまたＧＡＦＡＭなどのプラットフォームも、政府機能の多くを実は提供可能な状況を考えると、そしてまた、米国の多くの中小型株が株価があがらず、インデックスをあげているのはＧＡＦＡＭなどの企業の拡大とマージンの獲得なのを考えると、時代は、国家の競争の時代から、本質的なより有効な組織の競争の時代を迎えつつあるととらえるのが自然かもしれない。 ＧＡＦＡＭや、ビットコインの価格を追っているが、そうしたリクイディティーが高く、必然的な関係性にある主要な数値のトレンドとして、価格と相関を、地球の毎日のイベントと関連させて、俯瞰して読んでいただけることを期待します。
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア 新社長 居松秀浩氏
注）このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。
<グラススティガール・ウォールとREIT分水嶺>
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
現実的には、証券が銀行の客を取っていっていると思われ、実害がそんなにあるとも思えないが。
グループ間提供でも、個人情報提出のサインをすることは、他行などではある。
全体的に、法令の厳密な遵守では日本では三井住友グループがよい印象がある。
リートに与える影響は、限定的か。富裕層の個人情報が証券側に利用されていたのなら、既に利用されているのではないか。
競争上のイメージへの影響があるが、悪影響にまでなるかというと、実害があまりあるようにみえず、さほどないか。
そもそも個人情報の法律は、海外先行のなかで、ソフトバンクの顧客情報漏洩事件を機に作られたものであり、私も当時はマーケティング側で史上最大規模で売っていたが、記者会見では、当時のCIOが、部下２人にしかIDを共有していないと答えていたのを記憶している。とはいえ、個人情報保護法は、教育機関や金融機関など、現状でも不整合の法律も多い中でもあり、大規模な実害が出る程に社会が求めている段階でもない。
しかし、グラススティガール法ではないが、銀行と証券の間で、相場の操縦などの動きがでるのであれば、それは徹底して動いていただきたいと思う。
が、今回はそういう内容なのかというと、今のところそうはみえていない。ので、限定的かと思う。
＜ というのが、一般的な経済メディアの分析かというところだが、ここは不動産と金融の最上位層を読者に想定しているので、もっと深く踏み込んでみよう。＞
まあ、しかし、銀行預金なり定期預金と、リートの口数、などを考えれば。リートは証券と銀行預金の間にあり、また元祖の米国のリートとは性質を異して、不動産開発業者のファイナンスの箱となっているだけでなく、不動産事業者のファインナンスどころか、金融グループが一体となったリートが市場の大部分を占めている日本で、この銀行とリート証券との間の分水嶺を、あらかじめそこにやってきて帯を締めておく、と考えれば、世界の金融行政の中で、サブプライムでぶっ飛ばした民間の事業者を監視できずにいた米国当局と比べると、日本の財務省、金融庁の優秀さが見えているともいえる。リートのアクアジション時の不動産鑑定士の評価記録を保持しなさいという命令も今年でていることを考えると、実はそこまで考えてのことなのかもしれない。もちろん、モルガンスタンレーがサブプライムローンの商品を確信的に買って売っていた印象はないし、JPモルガンは途中から気づいて退いたようにみえていたが、モルガンスタンレーも自分の感覚としては単に気づかなかっただけで、加担していたようには見えなかったのだが。
自分は、世界の大事な変化に影響を与えている実感があるが、世界の重要な変化を見えていて、シンクロしているということでもある。単にそれを自分が影響を与えているように錯覚しているだけかもしれないが。しかし、AIにしろ、ブロックチェーンにしろ、インターネットが本来ディスラプトする多くの領域の中で、フランス革命時から動くことのなく安定していた金融と政治への著しい効率の向上が見込まれる中で、大きく社会が変化するだろう状況なのを考えると、日本の政府、財務省、金融庁が、地球の人類の最先端でトヨタや三菱などの日本の骨格から、気合をいれて時代を駆け抜ける準備をしていると、いえるだろう。 一方で、米国政府は、GPUチップとAI企業の突進に蓋をつける。資本主義体制側のこの日米２国の政府が、実に人類の要である。 そこに日本の財務省金融庁が立ち位置をとっていることは、日本人として、誇らしく、素晴らしい。
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J-REITは、自社株買以外にも、戦略ニュース、MAニュース、その他のバリュー向上を示唆するニュースが必要か。オルカンなどといわれてミニキャピタルフライト状態となっている日本の個人投資家の資産が、不動産投資マーケットに関しては、金利高の欧米、海外などが皆苦境にある中、日本国内の不動産投資市況はまだそこまで苦境ではない中でもあり、上場投信のとれる選択肢が多いなかで、まださまざまな対処、施策の実施が可能なはずとみえる。
インパクト指数: キャピタルマーケットに影響を与える動きが先日、
先週末日のはじめからの間でおこったその影響の程度を低い方を１として、１から５で表示します。
注）このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。
