2024.6.17 9:04 – JST
—– Recent Developments ————————–
Updating LIVE today
ドワンゴのハッキング、KADOKAWA
—– Live update ends here ————————–
—– マーケット・２４H ————————–
インパクト指数（１－５）→ 1
インパクト指数 という、キャピタルマーケットに影響を与える動きが先日、
先週末日のはじめからの間でおこったその影響の程度を低い方を１として、１から５で表示します。
—– 今週の動き ————————–
– 予定 発表指標
06/19 水 20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数(前週比)
06/19 水 23:00 米国 6月ＮＡＨＢ住宅市場指数
06/21 金 23:00 米国 5月中古住宅販売件数
– チャンク
Apple Intelligence iPhone device to OpenAI to Azure/quasiAzure servers
NVIDIA、Microsoft、OpenAI、米国独禁法の適用か、MAの状況、TSMCも可能性。ハードウェアもか。
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
トヨタ関連のインパクト
イーサリウムＥＴＦ承認の判断に絡む動き
中国の不動産セクター、未完成住宅を地方政府が買い取りへ、のニュースが波及中
マイクロソフトとOpenAIの、GPUセンターについてニュースが波及中
– 今週のニュース
トヨタ他、日本国から命令うける。
—– 今月の動き ————————-
ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
トヨタ関連のインパクト
DMM Bitcoin: 48.2 billion yen worth of Bitcoin leaked.
イーサリウムＥＴＦ承認へ。市場の反応はまだ上場まではないか。
イェレンがドル円介入の是非にコメント、頻繁はどうかとおもう。
→ に対し、神田財務官が、とはいっても。とか。
イェレンがドル円介入の是非にコメント、頻繁はどうかとおもう。
→ に対し、神田財務官が、とはいっても。とか。
—– 今四半期動き ————————-
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
ChatGPT 4.o
LLAMA 3
トヨタ関連のインパクト
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア
イスラエル動向
ウクライナ動向
コロンビア大学学生デモ
米国インフレ率
中国不動産価格下落対応
円高介入
日本実質賃金下落
—– ＜予想＞ ————————-
META下落するも、LLAMA３と後継種を考えると、将来は明るい筋があると思われる。
市場の折り込みは未だされていないと思われ、多少時間はかかるだろうと思われる。
不動産鑑定士などに、評価を上げる等の購入時の要求の状況につき、金融庁からワーニングが出ている件について、それだけでもインパクトはあるはずだが、またダイベストするときの価格が下がるなら、ダイベストしずらくなるとすると、取引量が下がる可能性あり。J-REITの規模が拡大しずらく、また優勝劣敗、統合が進む可能性あり。も、みえるまでには、数か月以上はかかるか。
ドル円
２０２４年４月下旬に予想開始
財務省、１５７円越えのラインで、介入ある可能性。 （歴史的にみての傾向であり、特ににインサイダー的な情報に基づいているわけではありません。）
→ 超えても、連休入りで、介入いまのところなし。
⇒ 連休中の月曜の祝日だが、介入された気配。連休中の出勤警戒状況をアピールできたか。 自民党の補欠選挙全敗（候補なし含む）もあり、円安基調による政権サポートニーズが、減退した可能性もある。麻生氏のニューヨークのトランプ氏訪問時の、トランプ氏のドル高牽制アピールも、と同時に訪問時に、NYにおける、円買い介入オーライの打診を得たとも考えられる。結果、１５５迄落とし、１５６円台。 １５７円ラインの予想は一応、的中した。今回、長期不介入時の新規介入までには、ラグがある可能性を認識した。いずれにしろ、日本円の番人、さすがです。
⇒１５７円台まで円安に戻り、５月２日の日本時間の午前に、再度１５４円台まで円高にいっきにもどす。 やはりここ１５７円あたりがラインという感があり、予想が的中している。ここを押し切るなり、日本だけの連続祝日のゴールデンウィーク中のディフェンスが財務省の市場ディフェンスの仕事と考えれば、市場の価格評価をこの間、帯のレンジにおさまるようにしていくというのは、どこからも非難されることもない、介入といえる。さすがです。
財務省 神田眞人財務官
USDJPY Japan gov, various measures on standby, including intervention. | REIT JAPAN
４月３０日JST AM８：１１の予想
２，３か月後の７、８月、ドル円110-125シナリオ
インフレ率戻れば（確率４０％）170円台シナリオ
日本のJ-REITの自己株式買いが、アナウンスされた状況ですので、BLD のTIEリストを、変更する可能性があります。
FABのTIE候補を追加しました。FABのTIEリストを作成中です。
—– マーケット、個別銘柄 ————————-
DOW
DOW
38,589.16-57.94(-0.15%)
NASDAQ
17,688.8821.32(0.12%)
S&P 500
5,431.60-2.14(-0.04%)
Nikkei225
38,814.56
+94.09 (0.24%)
GeoPolitics ————
BTCUSD
66,639.20USD
+447.20 (0.68%)
ETHUSD
ETHUSD
3,619.08
1.47%
Sovereign ————
USDJPY
157.504JPY
+0.129
+0.08%
Corporation ————
Traditional intelligence exposure (TIE)
– Blackstone Inc.NYSE:BX
– Mori Hills REIT Investment Corporation. TYO: 3234
– Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
– Alexandria Real Estate Equities Inc. NYSE:ARE
– CBRE Group Inc. NYSE:CBRE
Market Indices
<ドル円 考察、StatusQuo>
SBIホールディングス、北尾社長が、「政府も日銀も何をしているのか？ 円安の根本対策には、日銀の利上げをさっとするべき」と記者会見で発言。
日経新聞は、円安株高が戻った、４月はそれが崩れていた、と本日の朝刊の記事にしていたが、REITJAPANの昨日の主張に真っ向から対抗した、正反対の内容の記事だったが、実際には、円安株安、円高株高の、令和相関が継続中である。 日経新聞を読み続けてきた平成の企業戦士が、世界で負け続けてここまでになっているので、日経新聞を読んでいても勝てる知識も情報も得られないということの証左だから、ビジネスマンは日経新聞を鵜吞みにせず、自分で勉強するか、別のものを読んだ方がいいとおもいます。例えば、普通に勝ててるグローバル企業やマーケットが読むだろうブルーンバーグとか。まあ、ところが、ブルーンバーグも、日銀の介入とかいっていて、日銀が介入してるんじゃなくて財務省が動くわけだが、そっちも何度言っても学ばなくて、問題ではあるが。
５営業日継続したので、令和相関と名付けます。 昭和相関⇒株高円高、平成⇒株安円高から円安株高、に対して、令和の相関。まあ令和５年度までは、まあアベノミクスの量的異次元緩和政策のもとで、平成の延長にあって、コロナ後の戦時体制対応型ではなかったということかと想定。
ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。
ＢＴＣは、下げ止まり、リカバリー始まるか？ 先週初めは、CZ ４か月の判決。BTCは下がり、やや停止した後。ＲｏｇｅｒＶｅｒの逮捕で、下落だった。
円高介入により、ドル円とNikkei２２５の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。ドル円は、ゴールデンウィーク中日の最終日も、為替介入継続している様子のチャートになっている。ＪＳＴ日本時間の朝5時の介入だと、日本人トレーダーには情報量多く、米国時間側のプロトレーダーには、取り組みを残しづらいタイミングで、キャリートレードを切るには、素晴らしい時間かと思います。東大法学部財務官対、京大工学部応用数学ＧＳ キャリーデリバトレーダー、の2人が、対峙してるのか協力しているのか。願わくば協力していて欲しい。
日銀引き続き国債購入。→ 日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか？ インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行していた。 後述（２０２４年５月８日、上段にも記載）まあしかし、ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。
今週の為替介入の実施から考えているが、日銀の機能は、紙幣の印刷等のOPEXを賄う程度の収益に対し、紙幣に対する利払いも金などへの兌換性もないならば、本質的にはその利益はある程度以上については国庫に回収するため意味がないことを考えれば、発行者としての政府が、国債の発行金利を上げるということをやると、米国債の金利との差を一機に縮めることも可能かもしれないと認識した。その場合、日銀がレートを調整しようが、QEをしようがQTを緩めようが関係なく、日銀が持つ低金利の国債は、満期までもつなら利益がでるだけであり、市中銀行の持つ中長期の低利の債権については市場価値が下がるものの、昨年のカリフォルニア州の銀行を救済するように、日本でも事例のある、満期前国債等債券を担保に緊急好条件融資をすればよいことでもあり、その後の銀行のALM、それ以降の新規建てのデュレーションのアセットライアビリティーマネージメントを経営管理すればよいことになる。そう考えると、やはり、日本の本流、日本国財務省の刀の強さを思い知るのである。銀行の時代は、既にその役目は終わったいえるのかもしれないのだ。日銀を待たずとも、通貨を防衛する術はあるのだ。
本来、トレーダーの原理ではなく、経済学の理論からすれば、高金利の通貨は、通貨価値が目減りしていく。短期でみれば、年度でボーナスがきまる他人資本を運用するプロフェッショナルトレーダーが、キャリートレードして為替や金利、デリバティブの価格に影響を与えるかもしれない。しかし、それが本質的に長期的に続くかといえば、通貨の番人が立っている通貨が、その番人に期待するだけで金利を多くを得ることができるならば、本来はその政府の通貨発行量は増え、金に兌換されるならば通貨価値が目減りするはずのところ、金に兌換されないでよしとその昔主要国で合意を得たからといって、その価値が低金利でまわす国の通貨よりも価値があるかというと、それは本質を見ていないトレーダーの幻かもしれない。１９９０年代から、ドル円を見続けてきたが、金利が高い通貨や、投資機会の大きい、ＩＲＲの高い国の通貨に投資資金が移動していくという印象をうけたが、オーストラリアやニュージーランドも、ずっと日本より金利は高かったが、そしてまた不動産価格も利回りも日本よりもまわり良かったが、対円で各通貨が上昇したわけではなく、ほぼ一定だった。高金利通貨にフローが流れるというのは、むしろ高金利を出さなければ国債が売れない強がっている国が、この場で戦闘有利に通貨の価値を高めて準備する構えなだけだとすれば、日本は同じく準備する構えを取ることも、まさに、心強い同盟国の雄だといえる、ということかもしれない。
とはいえ、ソブリンの規制や、独禁法による制限などを行使できる現状とはいえ、インターネットは大気圏外にも成長し、国家の制裁を免れかねぬ程になりつつあり、そしてまたＧＡＦＡＭなどのプラットフォームも、政府機能の多くを実は提供可能な状況を考えると、そしてまた、米国の多くの中小型株が株価があがらず、インデックスをあげているのはＧＡＦＡＭなどの企業の拡大とマージンの獲得なのを考えると、時代は、国家の競争の時代から、本質的なより有効な組織の競争の時代を迎えつつあるととらえるのが自然かもしれない。 ＧＡＦＡＭや、ビットコインの価格を追っているが、そうしたリクイディティーが高く、必然的な関係性にある主要な数値のトレンドとして、価格と相関を、地球の毎日のイベントと関連させて、俯瞰して読んでいただけることを期待します。
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア 新社長 居松秀浩氏
注）このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。
——–
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
現実的には、証券が銀行の客を取っていっていると思われ、実害がそんなにあるとも思えないが。
グループ間提供でも、個人情報提出のサインをすることは、他行などではある。
全体的に、法令の厳密な遵守では日本では三井住友グループがよい印象がある。
リートに与える影響は、限定的か。富裕層の個人情報が証券側に利用されていたのなら、既に利用されているのではないか。
競争上のイメージへの影響があるが、悪影響にまでなるかというと、実害があまりあるようにみえず、さほどないか。
そもそも個人情報の法律は、海外先行のなかで、ソフトバンクの顧客情報漏洩事件を機に作られたものであり、私も当時はマーケティング側で史上最大規模で売っていたが、記者会見では、当時のCIOが、部下２人にしかIDを共有していないと答えていたのを記憶している。とはいえ、個人情報保護法は、教育機関や金融機関など、現状でも不整合の法律も多い中でもあり、大規模な実害が出る程に社会が求めている段階でもない。
しかし、グラススティガール法ではないが、銀行と証券の間で、相場の操縦などの動きがでるのであれば、それは徹底して動いていただきたいと思う。
が、今回はそういう内容なのかというと、今のところそうはみえていない。ので、限定的かと思う。
＜ というのが、一般的な経済メディアの分析かというところだが、ここは不動産と金融の最上位層を読者に想定しているので、もっと深く踏み込んでみよう。＞
まあ、しかし、銀行預金なり定期預金と、リートの口数、などを考えれば。リートは証券と銀行預金の間にあり、また元祖の米国のリートとは性質を異して、不動産開発業者のファイナンスの箱となっているだけでなく、不動産事業者のファインナンスどころか、金融グループが一体となったリートが市場の大部分を占めている日本で、この銀行とリート証券との間の分水嶺を、あらかじめそこにやってきて帯を締めておく、と考えれば、世界の金融行政の中で、サブプライムでぶっ飛ばした民間の事業者を監視できずにいた米国当局と比べると、日本の財務省、金融庁の優秀さが見えているともいえる。リートのアクアジション時の不動産鑑定士の評価記録を保持しなさいという命令も今年でていることを考えると、実はそこまで考えてのことなのかもしれない。もちろん、モルガンスタンレーがサブプライムローンの商品を確信的に買って売っていた印象はないし、JPモルガンは途中から気づいて退いたようにみえていたが、モルガンスタンレーも自分の感覚としては単に気づかなかっただけで、加担していたようには見えなかったのだが。
自分は、世界の大事な変化に影響を与えている実感があるが、世界の重要な変化を見えていて、シンクロしているということでもある。単にそれを自分が影響を与えているように錯覚しているだけかもしれないが。しかし、AIにしろ、ブロックチェーンにしろ、インターネットが本来ディスラプトする多くの領域の中で、フランス革命時から動くことのなく安定していた金融と政治への著しい効率の向上が見込まれる中で、大きく社会が変化するだろう状況なのを考えると、日本の政府、財務省、金融庁が、地球の人類の最先端でトヨタや三菱などの日本の骨格から、気合をいれて時代を駆け抜ける準備をしていると、いえるだろう。 一方で、米国政府は、GPUチップとAI企業の突進に蓋をつける。資本主義体制側のこの日米２国の政府が、実に人類の要である。 そこに日本の財務省金融庁が立ち位置をとっていることは、日本人として、誇らしく、素晴らしい。
——–
J-REITは、自社株買以外にも、戦略ニュース、MAニュース、その他のバリュー向上を示唆するニュースが必要か。オルカンなどといわれてミニキャピタルフライト状態となっている日本の個人投資家の資産が、不動産投資マーケットに関しては、金利高の欧米、海外などが皆苦境にある中、日本国内の不動産投資市況はまだそこまで苦境ではない中でもあり、上場投信のとれる選択肢が多いなかで、まださまざまな対処、施策の実施が可能なはずとみえる。
——–
