2024.5.31 7:08 JST
—– 現在までの動き ————————–
積水ハウス・リート投資法人 米国に所在する LLC2 社への出資及び本海外 SPC2 社による下記物件（住居）
「ザ アイビー オン ボーレン」の取得
積水ハウス・リート投資法人 (sekisuihouse-reit.co.jp) （法人リンク）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3309/ir_material/229956/00.pdf （リリース）
積水ハウス・リート投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する積水ハウス・ア
セットマネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、本投資法人が海外不動産を
保有する予定の米国に所在する LLC2 社（以下「本海外 SPC2 社」といいます。）への出資（以下「本出資」と
いいます。）、及び本海外 SPC2 社による下記物件（住居）「ザ アイビー オン ボーレン」（以下「取得予
定資産」といいます。）の取得（以下「本資産取得」といいます。）について決定しましたので、お知らせい
たします。
なお、本資産取得の決定に際し、取得予定資産の売主（取得先）は、投資信託及び投資法人に関する法律
（昭和26 年法律第198 号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）第 201 条第 1 項に定
義される利害関係人等に該当し、本資産運用会社が社内規程として定める利害関係者取引規程上の利害関係者
に該当することから、本資産運用会社は当該利害関係者取引規程に基づき、本日付で開催された本投資法人の
役員会の承認に基づく本投資法人の同意を取得しています。
記
1. 本資産取得の概要
物 件 名 称 用途 所 在 地
取得予定価格
(注 1)
想定
配当利回り
（注 2）
取得予定日 取 得 先
ザ アイビー
オン ボーレン
（注 3）
住居
米国
ワシントン州
シアトル
328 百万米ドル
（51,135 百万円）
3.7％
2024 年
5 月 29 日
NASH – Holland
Boren & Lenora, LLC
ⅰ. 特 定 資 産の種類 ： 不動産
ⅱ. 契約締結日 ： 2024 年 5 月 28 日
ⅲ. 媒介の有無 ： 該当無し
ⅳ. 取 得 資 金 ： 自己資金
ⅴ. 決 済 方 法 ： 取得予定日に全額支払
—– マーケット・２４H ————————–
BLD系、リバウンド
BX +2.76 Blackstone Inc.NYSE:BX
BAM +3.18% Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
MSFT -3.38% Microsoft
インパクト指数（１－５）→ 2
インパクト指数 という、キャピタルマーケットに影響を与える動き
が先日、先週末日のはじめからの間でおこったその影響の程度を
低い方を１として、１から５で表示します。
—– 今週の動き ————————–
Blackstone Inc. has bought a $1 billion mortgage
Blackstone Real Estate today announced that it has reached an agreement to sell Turtle Bay Resort for $725 million. Blackstone purchased the hotel in 2018 for $332 million and subsequently invested significant capital in renovations.
米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -5.7％、前回 +1.9％
United States MBA Mortgage Market Index
https://tradingeconomics.com/united-states/mba-mortgage-market-index
Mortgage Applications
https://www.mortgagenewsdaily.com/data/mortgage-applications
ケースシラー等、インパクトなし。米国の金利がコロナ期間中や前に低減していた
状況で、家を購入して自宅からオンライン出勤できた状況は、危機を防ぎ、
健康を維持するセルを提供し、市民は幸福な状況だったと想定される。
そして、そのまま会社に戻らない状況で、非常勤雇用とその時給が上がった結果、
スターバックスや飲食店等の閉店、が相次ぎ、
また一方でツイッターのリストラや、AIプログラマーの登場で、雇用市場は
平均値の推移だけでは真相の見えない状況になっている。
– 予定 発表指標
05/27 月 9:05 日本 植田和男日銀総裁、発言
05/27 月 14:00 日本 3月景気先行指数（ＣＩ）
05/27 月 14:00 日本 3月景気一致指数（ＣＩ）
05/28 火 22:00 米国 1-3月期四半期住宅価格指数
05/28 火 22:00 米国 3月住宅価格指数
05/28 火 22:00 米国 3月ケース・シラー米住宅価格指数
05/29 水 20:00 米国 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
05/30 木 21:30 米国 1-3月期四半期実質国内総生産
05/30 木 21:30 米国 1-3月期四半期ＧＤＰ個人消費
05/31 金 19:00 日本 外国為替平衡操作の実施状況（介入実績）
– チャンク
イーサリウムＥＴＦ承認の判断に絡む動き
中国の不動産セクター、未完成住宅を地方政府が買い取りへ、のニュースが波及中
マイクロソフトとOpenAIの、GPUセンターについてニュースが波及中
– 今週のニュース
イーサリウムＥＴＦ承認へ。市場の反応はまだ上場まではないか。
イェレンがドル円介入の是非にコメント、頻繁はどうかとおもう。
→ に対し、神田財務官が、とはいっても。とか。
米国のＩＣＣ（国際刑事裁判所、所長現在日本出身女性、１２４ヵ国）サンクションに対する、日本の反応は政府はスルーで、日本の反応に対するメディア報道もなし。
—– 今月の動き ————————-
５月２０日～
イーサ上昇、ETF承認判断
イラン大統領、ヘリ墜落で死亡
イスラエル、ネタニヤフ首相、国際司法裁判所から逮捕状。国防相、対する、ハマス側の幹部も逮捕状、米国はICCサンクション、カナダ、フランス、スペイン他はICCサポート
放置空き家流通へ仲介料引き上げ 上限30万円、対象拡大
国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げ。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同800万円以下に拡大
22日 4月中古住宅販売件数
22日 ＭＢＡ住宅ローン申請指数
—– 今四半期動き ————————-
ChatGPT 4.o
LLAMA 3
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア
イスラエル動向
ウクライナ動向
コロンビア大学学生デモ
米国インフレ率
中国不動産価格下落対応
円高介入
日本実質賃金下落
—– ＜予想＞ ————————-
META下落するも、LLAMA３と後継種を考えると、将来は明るい筋があると思われる。
市場の折り込みは未だされていないと思われ、多少時間はかかるだろうと思われる。
不動産鑑定士などに、評価を上げるなどの要求などの状況につき、ワーニング。またダイベストするときの価格が下がるなら、ダイベストしずらくなるとすると、取引量が下がる可能性あり。J-REITの規模が拡大しずらく、また優勝劣敗、統合が進む可能性あり。も、みえるまでには、数か月以上はかかるか。
ドル円
２０２４年４月下旬に予想開始
財務省、１５７円越えのラインで、介入ある可能性。 （歴史的にみての傾向であり、特ににインサイダー的な情報に基づいているわけではありません。）
→ 超えても、連休入りで、介入いまのところなし。
⇒ 連休中の月曜の祝日だが、介入された気配。連休中の出勤警戒状況をアピールできたか。 自民党の補欠選挙全敗（候補なし含む）もあり、円安基調による政権サポートニーズが、減退した可能性もある。麻生氏のニューヨークのトランプ氏訪問時の、トランプ氏のドル高牽制アピールも、と同時に訪問時に、NYにおける、円買い介入オーライの打診を得たとも考えられる。結果、１５５迄落とし、１５６円台。 １５７円ラインの予想は一応、的中した。今回、長期不介入時の新規介入までには、ラグがある可能性を認識した。いずれにしろ、日本円の番人、さすがです。
⇒１５７円台まで円安に戻り、５月２日の日本時間の午前に、再度１５４円台まで円高にいっきにもどす。 やはりここ１５７円あたりがラインという感があり、予想が的中している。ここを押し切るなり、日本だけの連続祝日のゴールデンウィーク中のディフェンスが財務省の市場ディフェンスの仕事と考えれば、市場の価格評価をこの間、帯のレンジにおさまるようにしていくというのは、どこからも非難されることもない、介入といえる。さすがです。
財務省 神田眞人財務官
USDJPY Japan gov, various measures on standby, including intervention. | REIT JAPAN
４月３０日JST AM８：１１の予想
２，３か月後の７、８月、ドル円110-125シナリオ
インフレ率戻れば（確率４０％）170円台シナリオ
日本のJ-REITの自己株式買いが、アナウンスされた状況ですので、BLD のTIEリストを、変更する可能性があります。
FABのTIE候補を追加しました。FABのTIEリストを作成中です。
—– マーケット、個別銘柄 ————————-
DOW
DOW
38,111.48-330.06(-0.86%)
NASDAQ
16,737.08-183.50(-1.08%)
S&P 500
5,235.48-31.47(-0.60%)
Nikkei225
38,054.13
−502.74 (-1.30%)
GeoPolitics ————
BTCUSD
68,371.90USD
+802.50 (1.19%)
ETHUSD
3,749.82USD
−12.23 (-0.33%)
Sovereign ————
USDJPY
156.810JPY
+0.001
0.00%
Corporation ————
Traditional intelligence exposure (TIE)
– Blackstone Inc.NYSE:BX
– Mori Hills REIT Investment Corporation. TYO: 3234
– Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
– Alexandria Real Estate Equities Inc. NYSE:ARE
– CBRE Group Inc. NYSE:CBRE
<ドル円 考察、StatusQuo>
SBIホールディングス、北尾社長が、「政府も日銀も何をしているのか？ 円安の根本対策には、日銀の利上げをさっとするべき」と記者会見で発言。
日経新聞は、円安株高が戻った、４月はそれが崩れていた、と本日の朝刊の記事にしていたが、REITJAPANの昨日の主張に真っ向から対抗した、正反対の内容の記事だったが、実際には、円安株安、円高株高の、令和相関が継続中である。 日経新聞を読み続けてきた平成の企業戦士が、世界で負け続けてここまでになっているので、日経新聞を読んでいても勝てる知識も情報も得られないということの証左だから、ビジネスマンは日経新聞を鵜吞みにせず、自分で勉強するか、別のものを読んだ方がいいとおもいます。例えば、普通に勝ててるグローバル企業やマーケットが読むだろうブルーンバーグとか。まあ、ところが、ブルーンバーグも、日銀の介入とかいっていて、日銀が介入してるんじゃなくて財務省が動くわけだが、そっちも何度言っても学ばなくて、問題ではあるが。
５営業日継続したので、令和相関と名付けます。 昭和相関⇒株高円高、平成⇒株安円高から円安株高、に対して、令和の相関。まあ令和５年度までは、まあアベノミクスの量的異次元緩和政策のもとで、平成の延長にあって、コロナ後の戦時体制対応型ではなかったということかと想定。
ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。
ＢＴＣは、下げ止まり、リカバリー始まるか？ 先週初めは、CZ ４か月の判決。BTCは下がり、やや停止した後。ＲｏｇｅｒＶｅｒの逮捕で、下落だった。
円高介入により、ドル円とNikkei２２５の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。ドル円は、ゴールデンウィーク中日の最終日も、為替介入継続している様子のチャートになっている。ＪＳＴ日本時間の朝5時の介入だと、日本人トレーダーには情報量多く、米国時間側のプロトレーダーには、取り組みを残しづらいタイミングで、キャリートレードを切るには、素晴らしい時間かと思います。東大法学部財務官対、京大工学部応用数学ＧＳ キャリーデリバトレーダー、の2人が、対峙してるのか協力しているのか。願わくば協力していて欲しい。
日銀引き続き国債購入。→ 日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか？ インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行していた。 後述（２０２４年５月８日、上段にも記載）まあしかし、ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。
今週の為替介入の実施から考えているが、日銀の機能は、紙幣の印刷等のOPEXを賄う程度の収益に対し、紙幣に対する利払いも金などへの兌換性もないならば、本質的にはその利益はある程度以上については国庫に回収するため意味がないことを考えれば、発行者としての政府が、国債の発行金利を上げるということをやると、米国債の金利との差を一機に縮めることも可能かもしれないと認識した。その場合、日銀がレートを調整しようが、QEをしようがQTを緩めようが関係なく、日銀が持つ低金利の国債は、満期までもつなら利益がでるだけであり、市中銀行の持つ中長期の低利の債権については市場価値が下がるものの、昨年のカリフォルニア州の銀行を救済するように、日本でも事例のある、満期前国債等債券を担保に緊急好条件融資をすればよいことでもあり、その後の銀行のALM、それ以降の新規建てのデュレーションのアセットライアビリティーマネージメントを経営管理すればよいことになる。そう考えると、やはり、日本の本流、日本国財務省の刀の強さを思い知るのである。銀行の時代は、既にその役目は終わったいえるのかもしれないのだ。日銀を待たずとも、通貨を防衛する術はあるのだ。
本来、トレーダーの原理ではなく、経済学の理論からすれば、高金利の通貨は、通貨価値が目減りしていく。短期でみれば、年度でボーナスがきまる他人資本を運用するプロフェッショナルトレーダーが、キャリートレードして為替や金利、デリバティブの価格に影響を与えるかもしれない。しかし、それが本質的に長期的に続くかといえば、通貨の番人が立っている通貨が、その番人に期待するだけで金利を多くを得ることができるならば、本来はその政府の通貨発行量は増え、金に兌換されるならば通貨価値が目減りするはずのところ、金に兌換されないでよしとその昔主要国で合意を得たからといって、その価値が低金利でまわす国の通貨よりも価値があるかというと、それは本質を見ていないトレーダーの幻かもしれない。１９９０年代から、ドル円を見続けてきたが、金利が高い通貨や、投資機会の大きい、ＩＲＲの高い国の通貨に投資資金が移動していくという印象をうけたが、オーストラリアやニュージーランドも、ずっと日本より金利は高かったが、そしてまた不動産価格も利回りも日本よりもまわり良かったが、対円で各通貨が上昇したわけではなく、ほぼ一定だった。高金利通貨にフローが流れるというのは、むしろ高金利を出さなければ国債が売れない強がっている国が、この場で戦闘有利に通貨の価値を高めて準備する構えなだけだとすれば、日本は同じく準備する構えを取ることも、まさに、心強い同盟国の雄だといえる、ということかもしれない。
とはいえ、ソブリンの規制や、独禁法による制限などを行使できる現状とはいえ、インターネットは大気圏外にも成長し、国家の制裁を免れかねぬ程になりつつあり、そしてまたＧＡＦＡＭなどのプラットフォームも、政府機能の多くを実は提供可能な状況を考えると、そしてまた、米国の多くの中小型株が株価があがらず、インデックスをあげているのはＧＡＦＡＭなどの企業の拡大とマージンの獲得なのを考えると、時代は、国家の競争の時代から、本質的なより有効な組織の競争の時代を迎えつつあるととらえるのが自然かもしれない。 ＧＡＦＡＭや、ビットコインの価格を追っているが、そうしたリクイディティーが高く、必然的な関係性にある主要な数値のトレンドとして、価格と相関を、地球の毎日のイベントと関連させて、俯瞰して読んでいただけることを期待します。
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア 新社長 居松秀浩氏
