2024.4.30 08:45 JST

ドル円、160円越え後、156円台へ。1998年相場か

日銀引き続き国債購入。→ 日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか? インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行。

金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。

ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア

<予想>
META下落するも、LLAMA3と後継種を考えると、将来は明るい筋があると思われる。
市場の折り込みは未だされていないと思われ、多少時間はかかるだろうと思われる。

不動産鑑定士などに、評価を上げるなどの要求などの状況につき、ワーニング。またダイベストするときの価格が下がるなら、ダイベストしずらくなるとすると、取引量が下がる可能性あり。J-REITの規模が拡大しずらく、また優勝劣敗、統合が進む可能性あり。も、みえるまでには、数か月以上はかかるか。

財務省、157円越えのラインで、介入ある可能性。 (歴史的にみての傾向であり、特ににインサイダー的な情報に基づいているわけではありません。)
→ 超えても、連休入りで、介入いまのところなし。
⇒ 連休中の月曜の祝日だが、介入された気配。連休中の出勤警戒状況をアピールできたか。 自民党の補欠選挙全敗(候補なし含む)もあり、円安基調による政権サポートニーズが、減退した可能性もある。麻生氏のニューヨークのトランプ氏訪問時の、トランプ氏のドル高牽制アピールも、と同時に訪問時に、NYにおける、円買い介入オーライの打診を得たとも考えられる。結果、155迄落とし、156円台。 157円ラインの予想は一応、的中した。今回、長期不介入時の新規介入までには、ラグがある可能性を認識した。いずれにしろ、日本円の番人、さすがです。

日本のJ-REITの自己株式買いが、アナウンスされた状況ですので、BLD のTIEリストを、変更する可能性があります。
FABのTIE候補を追加しました。FABのTIEリストを作成中です。

DOW
38,386.09146.43(0.38%)
NASDAQ
15,983.0855.18(0.35%)
S&P 500
5,116.1716.21(0.32%

Nikkei 225
37,934.76 holiday
+306.28 (0.81%)

GeoPolitics ————
BTCUSD
63,467.90USD
+359.00 (0.57%)

Sovereign ————
USDJPY
156.148JPY
−0.158
−0.10%

Corporation ————

Market Indices
Watchlist
Symbol Last Price Chg$ Chg% Vol
AAPL 173.50 +4.20 +2.48 68,149,456
AMZN 180.96 +1.34 +0.75 54,043,003
GOOG 167.90 -5.79 -3.33 35,890,940
META 432.62 -10.67 -2.41 21,546,245
MSFT 402.25 -4.07 -1.00 19,572,248

 

Build token legacy exposure

Traditional intelligence exposure (TIE)
– Blackstone Inc.NYSE:BX
– Mori Hills REIT Investment Corporation. TYO: 3234
– Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
– Alexandria Real Estate Equities Inc. NYSE:ARE
– CBRE Group Inc. NYSE:CBRE

Watchlist
Symbol Last Price Chg$ Chg% Vol
ARE 119.15 +2.91 +2.50 704,895
BAM 39.95 +0.25 +0.63 848,077
BX 120.62 -1.87 -1.53 2,294,534
CBRE 87.94 +0.61 +0.70 1,020,578
Watchlist
Symbol Last Price Chg$ Chg% Vol
LVMUY 166.98 -2.31 -1.36 124,593

 

注)このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。