東証、日経、暴落、史上最大の下げ幅、中小型株も。ドル円、一時１４１円台

2024.8.6　8:08 – JST

—– Recent Developments ————————–

東証、日経、史上最大の下げ幅、中小型株も。

NYも下げ、ビットコインも下落

ドル円、一時１４１円台

BOJ 0.25％ヘ　FRBは金利下げ準備モード

令和相関継続中｡　一般の経済人、マスメディアでも、円高の可能性の認識も徐々に高まる｡　→　円高突入、東京の株価暴落も、キャリートレードがリワインドの場合は、日本より米国のアセットの方がきついはずかもしれないが。NYから日本株を物色していたリスクマネーがリワインドなら、ダブルで日本株にインパクトともいえるが。今日は、日本株のインデックス系のダブルショートETFが軒並み１０％越え。

銀行株あがる。も、本当に日銀の金利の他力本願で、価値があがるのか？　本当は金利があがると、長期の固定ローンで引っ張られないか？　また不動産ローンも引っ張られないか？　大地震対策も特に手当していない中でもあるが。　→　木曜日のこのコメント後に、不動産、保険も暴落。銀行も上昇中だったが、りそなと郵貯以外はメガバンクは落ち着き、三菱、三井住友、みずほ3メガバンクはマイナスへ。　こちらも意見が反映された、または、他の指摘同様に、的中中。→金曜日のこのコメント後に、市場2番目の日経暴落。　日経という名前をもう変えたらどうか、と思う。　値がさ株を並べてIndexにするのはバカでもできる。情報比もなくインテリジェンスもいらない。もっと上がる株を選出できる主体がIndexを提示するなりすればいい。それすら５０年経ってもできないのが確定しているのに、何に対して政策投資というのか。→翌、月曜日、この記述の後、東証は史上最大の下げ幅を記録。

BLD、FAB、他のTIEは、Exposureを、プラス相関でもっているとは限らない。その辺は優秀な読者の方なら少し考えればわかろうこと。単に産業のレガシーに対するExposureを認識しているだけだ。しかし、日経平均やS＆P５００等とは違い、意味のあるセレクションをしているつもりである。

自民党、石破議員が、大震災関連の質問を防衛大臣にしている国会のビデオが、SNSに回り始める。地震関連、防衛関連の仕切りが入り始めるか。一週間程度ラグがあるかと想定。

トランプ相場開始中　→　大統領選相場へ

イスラエル、パレスチナ関連の暗殺、イスラム側は対抗を決める。

ハリスが選ぶ副大統領候補は、トランプ陣営側の両社のメタゲリマンダー的最適化を知ったあとでの後だしジャンケンで優位かとの議論あり。その通り。

編集：⇒　REITJAPANのアクセスは、長らく北米がダントツに多く、日本の投資情報も米国経由で入るものの方がIRRが高かろうということもあり、　実際に多くの影響力のある機関投資家も英語ベースで問題ないであろうことから、記事内容を一部を除いてすべて英語に移行することも検討中です。　

GAFAMのコンポジットをポストインターネット型のポートフォリオに変更するかもしれません。We may change GAFAM composite to new age post internet portfolio

Wallet Zweicoin 内のニュース閲覧ページ側で、ツバイコイン保有残高順に、先行ニュース配信させる機能につき、活用開始予定。

新規上場　仮説検証のため参考、

7/30 Heartseed →　初値は公募を俄然上回る。

7/31 Faber Company→　公募を俄然上回る。

 

 

REIT各結果２０２４年８月５日

三井不と伊藤忠、物流系REITを合併

2024 年 8 月 5 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
東京都中央区銀座六丁目 8 番 7 号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
代表者名 執行役員 浅井 裕史
（コード番号：3471）
資産運用会社名
三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 坂ノ下 忍
問合せ先 取締役財務本部長 山本 賢二
ＴＥＬ. 03-6327-5160
不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
アドバンス・ロジスティクス投資法人
代表者名 執行役員 髙坂 健司
（コード番号：3493）
資産運用会社名
伊藤忠リート・マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 東海林 淳一
問合せ先 物流戦略部長 篠田 弘
ＴＥＬ. 0120-300-780
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人及びアドバンス・ロジスティクス投資法人の
合併契約締結に関するお知らせ
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「MFLP」といいます。）及びアドバンス・ロジス
ティクス投資法人（以下「ADL」といい、併せて「両投資法人」といいます。）は、それぞれ、本日開催
の投資法人役員会にて、下記のとおり、2024 年 11 月 1 日を合併の効力発生日として、MFLP を吸収合併
存続法人、ADL を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて
決定し、本日付にて合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせ
します。

news-d860cf2ccf2d07459f05a417e887979f332ef8c5.pdf (adl-reit.com)

news-de8e4fc86d90967d289b8918eb0a139744c70f03.pdf (adl-reit.com)

 

アドバンス・ロジスティクス投資法人　Acquisition

news-129613d8c56dc0132f1154997052af5ada6e5feb.pdf (adl-reit.com)

不動産投資信託証券発行者名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
アドバンス・ロジスティクス投資法人
代表者名 執行役員 髙坂 健司
（コード番号：3493）
資産運用会社名
東京都千代田区神田神保町一丁目 105 番地
伊藤忠リート･マネジメント株式会社
代表者名 代表取締役社長 東海林 淳一
問合せ先 物流戦略部長 篠田 弘
（TEL：0120-300-780）
国内不動産信託受益権の取得に関するお知らせ
アドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産
運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下
記不動産信託受益権3物件（以下「取得予定資産」といいます。）の取得（以下「本取得」といいます。）を決
定いたしましたので、お知らせいたします。
なお、かかる取得予定資産の取得先である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）及び伊
藤忠都市開発株式会社（以下「伊藤忠都市開発」といいます。）は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭
和26年法律第198号。その後の改正を含み、以下「投信法」といいます。）上の利害関係人等に該当すること
から、本資産運用会社は投信法に基づき、2024年8月5日開催の本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法
人の同意を取得しています。また、伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発は本資産運用会社の社内規程である利害
関係者取引規程上の利害関係者に該当するため、本資産運用会社は、取得先との間で資産取得の取引を行う
にあたり、当該利害関係者取引規程に定める意思決定手続を経ています。
また、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「MFLP」といいます。）及び本投資法人（以下、併
せて「両投資法人」といいます。）が本日付で公表いたしました「三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
及びアドバンス・ロジスティクス投資法人の合併契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、両投資法人
は、それぞれ本日開催の役員会にて、2024年11月1日を合併の効力発生日として、MFLPを吸収合併存続法人、
本投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決定し、
本日付にて合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。本取得は、本投資法人合併を
機に、更なる外部成長とポートフォリオの質的向上を図るため実施するものです。本取得については、本投
資法人合併の効力発生日である2024年11月1日付での決済及び引渡しを予定しており、本投資法人合併により
本取得に係る売買契約上の買主又は売主の地位及びそれらの権利義務の一切を本投資法人合併後の存続法人
が承継し実行する予定です。
記
1．取得予定資産の概要
用途
（注 1）
物件番号
（注 2） 物件名称 所在地 取得予定価格（百万円）
（注 3）
物流不動産 L-15 アイミッションズパーク厚木 2
（注 4）
神奈川県
伊勢原市 4,712
物流不動産 L-16 アイミッションズパーク加須
（注 4）
埼玉県
加須市 3,031
2
物流不動産 L-17
アイミッションズパーク吉川美南
(準共有持分 50％)
(注 4)
埼玉県
吉川市 3,019
合計（3 物件） － 10,763

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GLP 投資法人　タイミングよくDivest

00.pdf (eir-parts.net)

2024 年 8 月 5 日
各 位
不動産投資信託証券発行者名
GLP 投資法人
代表者名 執行役員 川 辻 佑 馬
（コード番号：3281）
資産運用会社名
GLP ジャパン・アドバイザーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 川 辻 佑 馬
問合せ先 執行役員 CFO 八木場 真 二
（TEL．03-6897-8810）
資産の譲渡に関するお知らせ
GLP 投資法人（以下「本投資法人」といいます。）が資産の運用を委託する資産運用会社である GLP
ジャパン・アドバイザーズ株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）は、本日、下記のとおり
資産の譲渡（以下「本譲渡」といいます。）を行うことにつき決定しましたのでお知らせ致します。
1. 本譲渡の概要
（1）契約締結日 ： 2024 年 8 月 5 日
（2）譲渡予定日 ： 「GLP 船橋」及び「GLP 藤前」： 2024 年 8 月 23 日
「GLP 郡山Ⅰ」： 2024 年 9 月 3 日
（3）譲渡先 ： 後記「4. 譲渡先の概要」参照
（4）決済方法 ： 譲渡日に売買代金の支払い及び引渡しを実施します。
（5）譲渡資金の使途 ： 売却益は投資主に分配金として還元し、残金は自己投資口の取
得や将来の物件取得資金等の投資主価値向上に向けて活用する
ため、手元資金へ充当します。
（注1）2024年2月期末を価格時点とする不動産鑑定士による期末算定価格を記載しています。
（注2）「譲渡価格」は、譲渡諸経費、固定資産税、都市計画税、消費税及び地方消費税を除きます。
（注3）「帳簿価額」は、各譲渡日時点の想定帳簿価額を百万円未満の金額を切り捨てて記載しております。
物件番号 物件名称 特定資産の
種類
鑑定評価額
（注 1）
譲渡価格
（注 2）
帳簿価額
（注 3）
譲渡価格と
帳簿価額の差額
関東圏-6 GLP 船橋
国内不動産
信託受益権
2,430 百万円 2,450 百万円 1,867 百万円 582 百万円
その他-23 GLP 藤前 2,380 百万円 2,550 百万円 1,931 百万円 618 百万円
その他-3 GLP 郡山Ⅰ 4,730 百万円 6,250 百万円 3,454 百万円 2,795 百万円

参考資料 本譲渡後の不動産ポートフォリオ一覧
地域 物件番号 物件名称
取得価格
（百万円）
（注 1）
投資比率
（％）
（注 2）
取得日
取得済資産
関東圏 関東圏-1 GLP 東京 22,700 2.6 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-2 GLP 東扇島 4,980 0.6 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-3 GLP 昭島 7,555 0.9 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-4 GLP 富里 4,990 0.6 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-5
GLP 習志野Ⅱ
（土地）（注 3）
8,340 0.9 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-7 GLP 加須 11,500 1.3 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-9 GLP 杉戸Ⅱ 19,000 2.1 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-10 GLP 岩槻 6,940 0.8 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-11 GLP 春日部 4,240 0.5 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-12 GLP 越谷Ⅱ 9,780 1.1 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-13 GLP 三郷Ⅱ 14,868 1.7 2013 年 1 月 4 日
関東圏 関東圏-14 GLP 辰巳 4,960 0.6 2013 年 2 月 1 日
関東圏 関東圏-15 GLP 羽村 7,660 0.9 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-16 GLP 船橋Ⅲ 3,050 0.3 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-17 GLP 袖ヶ浦 6,150 0.7 2013 年 10 月 1 日
関東圏 関東圏-18 GLP 浦安Ⅲ 18,760 2.1 2014 年 3 月 3 日
関東圏 関東圏-19 GLP 辰巳Ⅱa 6,694 0.8 2014 年 4 月 1 日
関東圏 関東圏-21 GLP 東京Ⅱ 36,373 4.1 2014 年 9 月 2 日
関東圏 関東圏-23 GLP 新木場 11,540 1.3 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-24 GLP 習志野 5,320 0.6 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-26 GLP 杉戸 8,481 1.0 2015 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-27 GLP 松戸 2,356 0.3 2016 年 1 月 15 日
関東圏 関東圏-28 GLP・MFLP
市川塩浜（注 4）
15,500 1.7 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-29 GLP 厚木Ⅱ 21,100 2.4 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-30 GLP 吉見 11,200 1.3 2016 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-31 GLP 野田吉春 4,496 0.5 2017 年 9 月 1 日
関東圏 関東圏-32 GLP 浦安 7,440 0.8 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-33 GLP 船橋Ⅱ 7,789 0.9 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-34 GLP 三郷 16,939 1.9 2018 年 3 月 1 日
関東圏 関東圏-35 GLP 新砂 18,300 2.1 2018 年 9 月 3 日
関東圏 関東圏-36 GLP 湘南 5,870 0.7 2018 年 9 月 3 日
関東圏 関東圏-37 GLP 横浜 40,420 4.6 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-38 GLP 川島 12,150 1.4 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-39 GLP 船橋Ⅳ 7,710 0.9 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-40 GLP 東扇島Ⅱ 2,365 0.3 2020 年 7 月 1 日
関東圏 関東圏-41 GLP 狭山日高Ⅱ 21,630 2.4 2020 年 12 月 11 日
関東圏 関東圏-42 GLP 東扇島Ⅲ 6,320 0.7 2020 年 12 月 11 日
関東圏 関東圏-43 GLP 浦安Ⅱ 16,885 1.9 2020 年 12 月 11 日
関東圏 関東圏-44 GLP 柏Ⅱ 8,106 0.9 2020 年 12 月 11 日
関東圏 関東圏-45 GLP 八千代Ⅱ 13,039 1.5 2020 年 12 月 11 日
関東圏 関東圏-46 GLP 座間 43,113 4.9 2021 年 7 月 15 日
関東圏 関東圏-47 GLP 新座 7,191 0.8 2021 年 7 月 15 日
関東圏 関東圏-48 GLP 狭山日高Ⅰ 10,300 1.2 2021 年 7 月 15 日
関東圏 関東圏-49 GLP 常総 16,350 1.8 2022 年 11 月 1 日
関東圏 関東圏-50 GLP 北本 15,649 1.8 2022 年 11 月 1 日
関東圏 関東圏-51 GLP ALFALINK
相模原 4（注 5）
19,350 2.2 2023 年 6 月 1 日
関東圏 関東圏-52 GLP 加須Ⅱ 7,700 0.9 2024 年 4 月 1 日
関西圏 関西圏-1 GLP 枚方 4,750 0.5 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-2 GLP 枚方Ⅱ 7,940 0.9 2013 年 1 月 4 日
10
地域 物件番号 物件名称
取得価格
（百万円）
（注 1）
投資比率
（％）
（注 2）
取得日
取得済資産
関西圏 関西圏-3 GLP 舞洲Ⅱ（注 6） 3,283 0.4 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-4 GLP 津守 1,990 0.2 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-5 GLP 六甲 5,160 0.6 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-6 GLP 尼崎 24,963 2.8 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-7 GLP 尼崎Ⅱ 2,040 0.2 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-8 GLP 奈良 2,410 0.3 2013 年 1 月 4 日
関西圏 関西圏-9 GLP 堺 2,000 0.2 2013 年 2 月 1 日
関西圏 関西圏-10 GLP 六甲Ⅱ 3,430 0.4 2013 年 10 月 1 日
関西圏 関西圏-11 GLP 門真 2,430 0.3 2014 年 9 月 2 日
関西圏 関西圏-14 GLP 神戸西 7,150 0.8 2015 年 5 月 1 日
関西圏 関西圏-15 GLP 深江浜 4,798 0.5 2016 年 9 月 1 日
関西圏 関西圏-16 GLP 舞洲Ⅰ 19,390 2.2 2018 年 3 月 1 日
関西圏 関西圏-17 GLP 大阪 36,000 4.1 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-18 GLP 摂津 7,300 0.8 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-19 GLP 西宮 2,750 0.3 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-20 GLP 滋賀 4,550 0.5 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-21 GLP 寝屋川 8,100 0.9 2018 年 9 月 3 日
関西圏 関西圏-22 GLP 六甲Ⅲ 7,981 0.9 2020 年 12 月 11 日
関西圏 関西圏-23 GLP 六甲Ⅳ 2,175 0.2 2021 年 7 月 15 日
関西圏 関西圏-24 GLP 尼崎Ⅲ 6,665 0.8 2022 年 11 月 1 日
関西圏 関西圏-25 GLP 野洲 5,820 0.7 2022 年 11 月 1 日
その他 その他-2 GLP 富谷 3,102 0.3 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-4 GLP 郡山Ⅲ 2,620 0.3 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-5 GLP 東海 6,210 0.7 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-6 GLP 早島 1,190 0.1 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-7 GLP 早島Ⅱ 2,460 0.3 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-8 GLP 基山 5,278 0.6 2013 年 1 月 4 日
その他 その他-10 GLP 仙台 5,620 0.6 2013 年 2 月 1 日
その他 その他-12 GLP 桑名 3,650 0.4 2013 年 10 月 1 日
その他 その他-14 GLP 小牧 10,748 1.2 2014 年 3 月 3 日
その他 その他-15 GLP 扇町 1,460 0.2 2014 年 9 月 2 日
その他 その他-16 GLP 広島 3,740 0.4 2014 年 9 月 2 日
その他 その他-19 GLP 鳥栖Ⅰ 9,898 1.1 2015 年 9 月 1 日
その他 その他-20 GLP 富谷Ⅳ 5,940 0.7 2016 年 9 月 1 日
その他 その他-21 GLP 岡山総社Ⅰ 12,800 1.4 2018 年 3 月 1 日
その他 その他-22 GLP 岡山総社Ⅱ 12,700 1.4 2018 年 3 月 1 日
その他 その他-24 GLP 鈴鹿 5,030 0.6 2022 年 11 月 1 日
その他 その他-25 GLP 岡山総社Ⅲ 6,980 0.8 2023 年 6 月 1 日
その他 その他-26 GLP 福岡粕屋 14,000 1.6 2023 年 6 月 1 日
その他 その他-27 GLP 沖縄浦添 17,900 2.0 2023 年 6 月 1 日
ポートフォリオ合計 887,555 100.0 －

 

—–　マーケット・２４H　————————–

インパクト指数（１－５）→　5

DOW	NASDAQ	S&P 500
38,703.27	16,200.08	5,186.33
-1033.99(-2.60%)	-576.08(-3.43%)	-160.23(-3.00%)
Nikkei 225	Bitcoin	Ethereum	USDJPY
31,458.42	54,881.20	2,461.25	145.16
-12.40%	-5.60%	-8.45%	-0.28%
GAFAM	Last Price	Chg%	Vol
AAPL	209.27	-4.82	119,535,784
AMZN	161.02	-4.1	83,371,980
GOOG	160.64	-4.61	34,891,000
META	475.73	-2.54	21,362,858
MSFT	395.15	-3.27	40,689,049
BLD	Last Price	Chg%	Vol
ARE	112.14	-1.08	1,271,827
BAM	39.38	-3.39	999,270
BX	129.51	-2.66	6,371,876
CBRE	106.62	-3.41	2,258,689
	Last Price	Chg%	Vol
FAB	Last Price	Chg%	Vol
LVMUY	136.36	-1.34	777,681

Traditional intelligence exposure (TIE)

Build token legacy exposure

– Blackstone Inc.NYSE:BX
– Mori Hills REIT Investment Corporation. TYO: 3234
– Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
– Alexandria Real Estate Equities Inc. NYSE:ARE
– CBRE Group Inc. NYSE:CBRE

ARE to be delisted from TIE, or keep listing, is under discussion.

Mitsubishi Estate ADR to be listed in TIE, is under discussion.

Fabric token legacy exposure

– Lvmh Moet Hennessy Louis Vuitton SE ADR: LVMUY

—–　今週の動き　————————–

– 予定　発表指標

– チャンク

リートジャパン、REITJAPANの影響効果が、かなりピタッとあってきているので、マーケットに浸透してきたと思われる。か単に的中しているか。いずれにしろチャンクと認識する。

クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題　Crowdstrike Holdings Inc  CRWD
Trump Standing.
BAKE BakerySwap 下がり中　BAKE BakerySwap の運営側の対応は未だなし、大口保有者は取引所におくり交換か？との情報あり
ロシア、カトリック教会とシナゴーグ、テロ、US製のミサイル？ →　米ロで軍同士で１年半ぶりに電話した。
ドワンゴのハッキング、KADOKAWA  ←　東京都知事選も関連か？
農林中金、米欧債10兆円売却へ、５０００億円の損失確定へ
Apple Intelligence iPhone device to OpenAI to Azure/quasiAzure servers
NVIDIA、Microsoft、OpenAI、米国独禁法の適用か、MAの状況、TSMCも可能性。ハードウェアもか。
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
トヨタ関連のインパクト
イーサリウムＥＴＦ承認の判断に絡む動き
中国の不動産セクター、未完成住宅を地方政府が買い取りへ、のニュースが波及中
マイクロソフトとOpenAIの、GPUセンターについてニュースが波及中

– 今週のニュース

クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題
Trump Standing.
ドル円、一時、１５７円台までいっきに上昇、正に意志を感じる１５７円ライン、令和相関のならずという判断はまだ延期すべきか。
BLD　TIE　候補：　三菱地所　Mitsubishi Estate ADR

—–　今月の動き ————————-

US stock recovered, JP stock down CBRE still good. REIT JAPAN article may have impacted.
クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題　Crowdstrike Holdings Inc  CRWD
Trump Standing.
META下、LLAMA３と後継種
BAKE BakerySwap 下がり中　BAKE BakerySwap の運営側の対応は未だなし、大口保有者は取引所におくり交換か？との情報あり
ドワンゴのハッキング、KADOKAWA  ←　東京都知事選も関連か？
ブロックチェーンの不動産登記、日本でも協会設立へ
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
トヨタ関連のインパクト
DMM Bitcoin: 48.2 billion yen worth of Bitcoin leaked.
イーサリウムＥＴＦ承認へ。市場の反応はまだ上場まではないか。
イェレンがドル円介入の是非にコメント、頻繁はどうかとおもう。
→　に対し、神田財務官が、とはいっても。とか。

—–　今四半期動き ————————-

US stock recovered, JP stock down CBRE still good. REIT JAPAN article may have impacted.
クラウドストライク等、独立系PC-OSセキュリティー企業問題
Trump Standing.
三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討
ChatGPT 4.o
LLAMA 3
トヨタ関連のインパクト
金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。
ゴールドマンサックス　ジャパン　が社長交代　京大工学部応用数学　金利トレーダーキャリア
イスラエル動向
ウクライナ動向
コロンビア大学学生デモ
米国インフレ率
中国不動産価格下落対応
円高介入
日本実質賃金下落

—–　＜予想＞ ————————-
META下落するも、LLAMA３と後継種を考えると、将来は明るい筋があると思われる。
市場の折り込みは未だされていないと思われ、多少時間はかかるだろうと思われる。

不動産鑑定士などに、評価を上げる等の購入時の要求の状況につき、金融庁からワーニングが出ている件について、それだけでもインパクトはあるはずだが、またダイベストするときの価格が下がるなら、ダイベストしずらくなるとすると、取引量が下がる可能性あり。J-REITの規模が拡大しずらく、また優勝劣敗、統合が進む可能性あり。も、みえるまでには、数か月以上はかかるか。

ドル円
２０２４年４月下旬に予想開始
財務省、１５７円越えのラインで、介入ある可能性。　（歴史的にみての傾向であり、特ににインサイダー的な情報に基づいているわけではありません。）
→　超えても、連休入りで、介入いまのところなし。
⇒　連休中の月曜の祝日だが、介入された気配。連休中の出勤警戒状況をアピールできたか。　自民党の補欠選挙全敗（候補なし含む）もあり、円安基調による政権サポートニーズが、減退した可能性もある。麻生氏のニューヨークのトランプ氏訪問時の、トランプ氏のドル高牽制アピールも、と同時に訪問時に、NYにおける、円買い介入オーライの打診を得たとも考えられる。結果、１５５迄落とし、１５６円台。　１５７円ラインの予想は一応、的中した。今回、長期不介入時の新規介入までには、ラグがある可能性を認識した。いずれにしろ、日本円の番人、さすがです。
⇒１５７円台まで円安に戻り、５月２日の日本時間の午前に、再度１５４円台まで円高にいっきにもどす。　やはりここ１５７円あたりがラインという感があり、予想が的中している。ここを押し切るなり、日本だけの連続祝日のゴールデンウィーク中のディフェンスが財務省の市場ディフェンスの仕事と考えれば、市場の価格評価をこの間、帯のレンジにおさまるようにしていくというのは、どこからも非難されることもない、介入といえる。さすがです。

財務省　神田眞人財務官
USDJPY Japan gov, various measures on standby, including intervention. | REIT JAPAN

４月３０日JST　AM８：１１の予想
２，３か月後の７、８月、ドル円110-125シナリオ
インフレ率戻れば（確率４０％）170円台シナリオ

日本のJ-REITの自己株式買いが、アナウンスされた状況ですので、BLD のTIEリストを、変更する可能性があります。

候補：　三菱地所　Mitsubishi Estate ADR

FABのTIE候補を追加しました。FABのTIEリストを作成中です。

—— 以下、ひきつづき掲載 ——
<ドル円　考察、StatusQuo>

ＢＴＣは、下げ止まり、リカバリー始まるか？　先週初めは、CZ ４か月の判決。BTCは下がり、やや停止した後。ＲｏｇｅｒＶｅｒの逮捕で、下落だった。

SBIホールディングス、北尾社長が、「政府も日銀も何をしているのか？　円安の根本対策には、日銀の利上げをさっとするべき」と記者会見で発言。

日経新聞は、円安株高が戻った、４月はそれが崩れていた、と本日の朝刊の記事にしていたが、REITJAPANの昨日の主張に真っ向から対抗した、正反対の内容の記事だったが、実際には、円安株安、円高株高の、令和相関が継続中である。　日経新聞を読み続けてきた平成の企業戦士が、世界で負け続けてここまでになっているので、日経新聞を読んでいても勝てる知識も情報も得られないということの証左だから、ビジネスマンは日経新聞を鵜吞みにせず、自分で勉強するか、別のものを読んだ方がいいとおもいます。例えば、普通に勝ててるグローバル企業やマーケットが読むだろうブルーンバーグとか。まあ、ところが、ブルーンバーグも、日銀の介入とかいっていて、日銀が介入してるんじゃなくて財務省が動くわけだが、そっちも何度言っても学ばなくて、問題ではあるが。

５営業日継続したので、令和相関と名付けます。　昭和相関⇒株高円高、平成⇒株安円高から円安株高、に対して、令和の相関。まあ令和５年度までは、まあアベノミクスの量的異次元緩和政策のもとで、平成の延長にあって、コロナ後の戦時体制対応型ではなかったということかと想定。

円高介入により、ドル円とNikkei２２５の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。ドル円は、ゴールデンウィーク中日の最終日も、為替介入継続している様子のチャートになっている。ＪＳＴ日本時間の朝5時の介入だと、日本人トレーダーには情報量多く、米国時間側のプロトレーダーには、取り組みを残しづらいタイミングで、キャリートレードを切るには、素晴らしい時間かと思います。東大法学部財務官対、京大工学部応用数学ＧＳ　キャリーデリバトレーダー、の2人が、対峙してるのか協力しているのか。願わくば協力していて欲しい。

日銀国際購入縮小を決定　←　縮小日銀引き続き国債購入　→　日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか？　インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行していた。　後述（２０２４年５月８日、上段にも記載）まあしかし、ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。

金利操作　今週の為替介入の実施から考えているが、日銀の機能は、紙幣の印刷等のOPEXを賄う程度の収益に対し、紙幣に対する利払いも金などへの兌換性もないならば、本質的にはその利益はある程度以上については国庫に回収するため意味がないことを考えれば、発行者としての政府が、国債の発行金利を上げるということをやると、米国債の金利との差を一機に縮めることも可能かもしれないと認識した。その場合、日銀がレートを調整しようが、QEをしようがQTを緩めようが関係なく、日銀が持つ低金利の国債は、満期までもつなら利益がでるだけであり、市中銀行の持つ中長期の低利の債権については市場価値が下がるものの、昨年のカリフォルニア州の銀行を救済するように、日本でも事例のある、満期前国債等債券を担保に緊急好条件融資をすればよいことでもあり、その後の銀行のALM、それ以降の新規建てのデュレーションのアセットライアビリティーマネージメントを経営管理すればよいことになる。そう考えると、やはり、日本の本流、日本国財務省の刀の強さを思い知るのである。銀行の時代は、既にその役目は終わったいえるのかもしれないのだ。日銀を待たずとも、通貨を防衛する術はあるのだ。

金利差と為替レート　本来、トレーダーの原理ではなく、経済学の理論からすれば、高金利の通貨は、通貨価値が目減りしていく。短期でみれば、年度でボーナスがきまる他人資本を運用するプロフェッショナルトレーダーが、キャリートレードして為替や金利、デリバティブの価格に影響を与えるかもしれない。しかし、それが本質的に長期的に続くかといえば、通貨の番人が立っている通貨が、その番人に期待するだけで金利を多くを得ることができるならば、本来はその政府の通貨発行量は増え、金に兌換されるならば通貨価値が目減りするはずのところ、金に兌換されないでよしとその昔主要国で合意を得たからといって、その価値が低金利でまわす国の通貨よりも価値があるかというと、それは本質を見ていないトレーダーの幻かもしれない。１９９０年代から、ドル円を見続けてきたが、金利が高い通貨や、投資機会の大きい、ＩＲＲの高い国の通貨に投資資金が移動していくという印象をうけたが、オーストラリアやニュージーランドも、ずっと日本より金利は高かったが、そしてまた不動産価格も利回りも日本よりもまわり良かったが、対円で各通貨が上昇したわけではなく、ほぼ一定だった。高金利通貨にフローが流れるというのは、むしろ高金利を出さなければ国債が売れない強がっている国が、この場で戦闘有利に通貨の価値を高めて準備する構えなだけだとすれば、日本は同じく準備する構えを取ることも、まさに、心強い同盟国の雄だといえる、ということかもしれない。

とはいえ、ソブリンの規制や、独禁法による制限などを行使できる現状とはいえ、インターネットは大気圏外にも成長し、国家の制裁を免れかねぬ程になりつつあり、そしてまたＧＡＦＡＭなどのプラットフォームも、政府機能の多くを実は提供可能な状況を考えると、そしてまた、米国の多くの中小型株が株価があがらず、インデックスをあげているのはＧＡＦＡＭなどの企業の拡大とマージンの獲得なのを考えると、時代は、国家の競争の時代から、本質的なより有効な組織の競争の時代を迎えつつあるととらえるのが自然かもしれない。　ＧＡＦＡＭや、ビットコインの価格を追っているが、そうしたリクイディティーが高く、必然的な関係性にある主要な数値のトレンドとして、価格と相関を、地球の毎日のイベントと関連させて、俯瞰して読んでいただけることを期待します。

金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。

ゴールドマンサックス　ジャパン　が社長交代　京大工学部応用数学　金利トレーダーキャリア　新社長　居松秀浩氏

注）このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。
<グラススティガール・ウォールとREIT分水嶺>

三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討

三菱UFJ銀行とグループ証券２社に行政処分行うよう監視委が金融庁から勧告検討

現実的には、証券が銀行の客を取っていっていると思われ、実害がそんなにあるとも思えないが。
グループ間提供でも、個人情報提出のサインをすることは、他行などではある。
全体的に、法令の厳密な遵守では日本では三井住友グループがよい印象がある。

リートに与える影響は、限定的か。富裕層の個人情報が証券側に利用されていたのなら、既に利用されているのではないか。
競争上のイメージへの影響があるが、悪影響にまでなるかというと、実害があまりあるようにみえず、さほどないか。
そもそも個人情報の法律は、海外先行のなかで、ソフトバンクの顧客情報漏洩事件を機に作られたものであり、私も当時はマーケティング側で史上最大規模で売っていたが、記者会見では、当時のCIOが、部下２人にしかIDを共有していないと答えていたのを記憶している。とはいえ、個人情報保護法は、教育機関や金融機関など、現状でも不整合の法律も多い中でもあり、大規模な実害が出る程に社会が求めている段階でもない。
しかし、グラススティガール法ではないが、銀行と証券の間で、相場の操縦などの動きがでるのであれば、それは徹底して動いていただきたいと思う。
が、今回はそういう内容なのかというと、今のところそうはみえていない。ので、限定的かと思う。

＜　というのが、一般的な経済メディアの分析かというところだが、ここは不動産と金融の最上位層を読者に想定しているので、もっと深く踏み込んでみよう。＞

まあ、しかし、銀行預金なり定期預金と、リートの口数、などを考えれば。リートは証券と銀行預金の間にあり、また元祖の米国のリートとは性質を異して、不動産開発業者のファイナンスの箱となっているだけでなく、不動産事業者のファインナンスどころか、金融グループが一体となったリートが市場の大部分を占めている日本で、この銀行とリート証券との間の分水嶺を、あらかじめそこにやってきて帯を締めておく、と考えれば、世界の金融行政の中で、サブプライムでぶっ飛ばした民間の事業者を監視できずにいた米国当局と比べると、日本の財務省、金融庁の優秀さが見えているともいえる。リートのアクアジション時の不動産鑑定士の評価記録を保持しなさいという命令も今年でていることを考えると、実はそこまで考えてのことなのかもしれない。もちろん、モルガンスタンレーがサブプライムローンの商品を確信的に買って売っていた印象はないし、JPモルガンは途中から気づいて退いたようにみえていたが、モルガンスタンレーも自分の感覚としては単に気づかなかっただけで、加担していたようには見えなかったのだが。

自分は、世界の大事な変化に影響を与えている実感があるが、世界の重要な変化を見えていて、シンクロしているということでもある。単にそれを自分が影響を与えているように錯覚しているだけかもしれないが。しかし、AIにしろ、ブロックチェーンにしろ、インターネットが本来ディスラプトする多くの領域の中で、フランス革命時から動くことのなく安定していた金融と政治への著しい効率の向上が見込まれる中で、大きく社会が変化するだろう状況なのを考えると、日本の政府、財務省、金融庁が、地球の人類の最先端でトヨタや三菱などの日本の骨格から、気合をいれて時代を駆け抜ける準備をしていると、いえるだろう。　一方で、米国政府は、GPUチップとAI企業の突進に蓋をつける。資本主義体制側のこの日米２国の政府が、実に人類の要である。　そこに日本の財務省金融庁が立ち位置をとっていることは、日本人として、誇らしく、素晴らしい。
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J-REITは、自社株買以外にも、戦略ニュース、MAニュース、その他のバリュー向上を示唆するニュースが必要か。オルカンなどといわれてミニキャピタルフライト状態となっている日本の個人投資家の資産が、不動産投資マーケットに関しては、金利高の欧米、海外などが皆苦境にある中、日本国内の不動産投資市況はまだそこまで苦境ではない中でもあり、上場投信のとれる選択肢が多いなかで、まださまざまな対処、施策の実施が可能なはずとみえる。

インパクト指数:  キャピタルマーケットに影響を与える動きが先日、
先週末日のはじめからの間でおこったその影響の程度を低い方を１として、１から５で表示します。

注）このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。