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<ドル円　考察、StatusQuo>

SBIホールディングス、北尾社長が、「政府も日銀も何をしているのか？　円安の根本対策には、日銀の利上げをさっとするべき」と記者会見で発言。

日経新聞は、円安株高が戻った、４月はそれが崩れていた、と本日の朝刊の記事にしていたが、REITJAPANの昨日の主張に真っ向から対抗した、正反対の内容の記事だったが、実際には、円安株安、円高株高の、令和相関が継続中である。　日経新聞を読み続けてきた平成の企業戦士が、世界で負け続けてここまでになっているので、日経新聞を読んでいても勝てる知識も情報も得られないということの証左だから、ビジネスマンは日経新聞を鵜吞みにせず、自分で勉強するか、別のものを読んだ方がいいとおもいます。例えば、普通に勝ててるグローバル企業やマーケットが読むだろうブルーンバーグとか。まあ、ところが、ブルーンバーグも、日銀の介入とかいっていて、日銀が介入してるんじゃなくて財務省が動くわけだが、そっちも何度言っても学ばなくて、問題ではあるが。

５営業日継続したので、令和相関と名付けます。　昭和相関⇒株高円高、平成⇒株安円高から円安株高、に対して、令和の相関。まあ令和５年度までは、まあアベノミクスの量的異次元緩和政策のもとで、平成の延長にあって、コロナ後の戦時体制対応型ではなかったということかと想定。

ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。

ＢＴＣは、下げ止まり、リカバリー始まるか？　先週初めは、CZ ４か月の判決。BTCは下がり、やや停止した後。ＲｏｇｅｒＶｅｒの逮捕で、下落だった。

円高介入により、ドル円とNikkei２２５の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。ドル円は、ゴールデンウィーク中日の最終日も、為替介入継続している様子のチャートになっている。ＪＳＴ日本時間の朝5時の介入だと、日本人トレーダーには情報量多く、米国時間側のプロトレーダーには、取り組みを残しづらいタイミングで、キャリートレードを切るには、素晴らしい時間かと思います。東大法学部財務官対、京大工学部応用数学ＧＳ　キャリーデリバトレーダー、の2人が、対峙してるのか協力しているのか。願わくば協力していて欲しい。

日銀引き続き国債購入。→　日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか？　インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行していた。　後述（２０２４年５月８日、上段にも記載）まあしかし、ドルが金利を高値維持するのによってALMやクレジットエクスポージャーがあわない銀行や不動産がやられるのに対し、日本の低金利維持で、インフレを国民全員で負担してがまんするのと、どっちが継続が大変かというと、まあ実は金利上げ続ける方が痛みは多いんじゃないかということもまた真なのかもしれないが。現状だと、どちらの経済の方が金利の調整が甘いとか厳しいとかではなくて、双方の経済にとっても、無理はしてない適切な金利水準であるともいえる。そこに金利差があるならば、それは普通に米国の債務残高が増えているということであり、日本もさらにあるわけだが、対外米ドルベースの資産も多少あるのと、ここに至るまでに債務残高をあげつづけた結果でもあるので。低金利だから債務残高ふくらました方と、高金利で債務残高ふくらました方と、と考えると、日本の方はあがっちゃってる高齢の年金受給中の国とみれよう。その昭和の世代が、平成の世代から、令和の世代にかわるときに、また新たな経済環境がつくられるかどうか、それはやはり令和の若者の日本人にかかっているだろう。

今週の為替介入の実施から考えているが、日銀の機能は、紙幣の印刷等のOPEXを賄う程度の収益に対し、紙幣に対する利払いも金などへの兌換性もないならば、本質的にはその利益はある程度以上については国庫に回収するため意味がないことを考えれば、発行者としての政府が、国債の発行金利を上げるということをやると、米国債の金利との差を一機に縮めることも可能かもしれないと認識した。その場合、日銀がレートを調整しようが、QEをしようがQTを緩めようが関係なく、日銀が持つ低金利の国債は、満期までもつなら利益がでるだけであり、市中銀行の持つ中長期の低利の債権については市場価値が下がるものの、昨年のカリフォルニア州の銀行を救済するように、日本でも事例のある、満期前国債等債券を担保に緊急好条件融資をすればよいことでもあり、その後の銀行のALM、それ以降の新規建てのデュレーションのアセットライアビリティーマネージメントを経営管理すればよいことになる。そう考えると、やはり、日本の本流、日本国財務省の刀の強さを思い知るのである。銀行の時代は、既にその役目は終わったいえるのかもしれないのだ。日銀を待たずとも、通貨を防衛する術はあるのだ。

本来、トレーダーの原理ではなく、経済学の理論からすれば、高金利の通貨は、通貨価値が目減りしていく。短期でみれば、年度でボーナスがきまる他人資本を運用するプロフェッショナルトレーダーが、キャリートレードして為替や金利、デリバティブの価格に影響を与えるかもしれない。しかし、それが本質的に長期的に続くかといえば、通貨の番人が立っている通貨が、その番人に期待するだけで金利を多くを得ることができるならば、本来はその政府の通貨発行量は増え、金に兌換されるならば通貨価値が目減りするはずのところ、金に兌換されないでよしとその昔主要国で合意を得たからといって、その価値が低金利でまわす国の通貨よりも価値があるかというと、それは本質を見ていないトレーダーの幻かもしれない。１９９０年代から、ドル円を見続けてきたが、金利が高い通貨や、投資機会の大きい、ＩＲＲの高い国の通貨に投資資金が移動していくという印象をうけたが、オーストラリアやニュージーランドも、ずっと日本より金利は高かったが、そしてまた不動産価格も利回りも日本よりもまわり良かったが、対円で各通貨が上昇したわけではなく、ほぼ一定だった。高金利通貨にフローが流れるというのは、むしろ高金利を出さなければ国債が売れない強がっている国が、この場で戦闘有利に通貨の価値を高めて準備する構えなだけだとすれば、日本は同じく準備する構えを取ることも、まさに、心強い同盟国の雄だといえる、ということかもしれない。

とはいえ、ソブリンの規制や、独禁法による制限などを行使できる現状とはいえ、インターネットは大気圏外にも成長し、国家の制裁を免れかねぬ程になりつつあり、そしてまたＧＡＦＡＭなどのプラットフォームも、政府機能の多くを実は提供可能な状況を考えると、そしてまた、米国の多くの中小型株が株価があがらず、インデックスをあげているのはＧＡＦＡＭなどの企業の拡大とマージンの獲得なのを考えると、時代は、国家の競争の時代から、本質的なより有効な組織の競争の時代を迎えつつあるととらえるのが自然かもしれない。　ＧＡＦＡＭや、ビットコインの価格を追っているが、そうしたリクイディティーが高く、必然的な関係性にある主要な数値のトレンドとして、価格と相関を、地球の毎日のイベントと関連させて、俯瞰して読んでいただけることを期待します。

金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。

ゴールドマンサックス　ジャパン　が社長交代　京大工学部応用数学　金利トレーダーキャリア　新社長　居松秀浩氏