2024.5.2 6:30 JST

RogerVer スペインで逮捕、米国籍の会社による仮想通貨キャピタルゲイン税の脱税の容疑で。BTCさらに下がる。BTC -4.67%. BCHの動きに注目

ドル円、157円後半付近まで昨夜押し、円高に一気にふれ再び154円台へ。

ドル円とNikkei225の相関が、バブル後の30年のトレンド(円安日本株高)に対し、逆相関となるのが観測されて、2日目。

一昨日は、CZ 4か月の判決。BTCは下がり、やや停止気味だった。

円高介入により、ドル円とNikkei225の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。

日銀引き続き国債購入。→ 日銀が買わないと他に買い手不足で、金利が上昇する状況かと推測。この金利で日本国債を買いたい人がいるとは考えにくく、それをお手盛りでかってしまえば、日銀券は他のポートフォリオと合わせて景気を維持するために国債購入する感じか? インフレによる日銀券の目減り分がなければ成り立たない状況とすると、日銀券を持つリスクがより顕著になるか。という中でドル建てで円安も進行。

今週の為替介入の実施から考えているが、日銀の機能は、紙幣の印刷等のOPEXを賄う程度の収益に対し、紙幣に対する利払いも金などへの兌換性もないならば、本質的にはその利益はある程度以上については国庫に回収するため意味がないことを考えれば、発行者としての政府が、国債の発行金利を上げるということをやると、米国債の金利との差を一機に縮めることも可能かもしれないと認識した。その場合、日銀がレートを調整しようが、QEをしようがQTを緩めようが関係なく、日銀が持つ低金利の国債は、満期までもつなら利益がでるだけであり、市中銀行の持つ中長期の低利の債権については市場価値が下がるものの、昨年のカリフォルニア州の銀行を救済するように、日本でも事例のある、満期前国債等債券を担保に緊急好条件融資をすればよいことでもあり、その後の銀行のALM、それ以降の新規建てのデュレーションのアセットライアビリティーマネージメントを経営管理すればよいことになる。そう考えると、やはり、日本の本流、日本国財務省の刀の強さを思い知るのである。銀行の時代は、既にその役目は終わったいえるのかもしれないのだ。日銀を待たずとも、通貨を防衛する術はあるのだ。

本来、トレーダーの原理ではなく、経済学の理論からすれば、高金利の通貨は、通貨価値が目減りしていく。短期でみれば、年度でボーナスがきまる他人資本を運用するプロフェッショナルトレーダーが、キャリートレードして為替や金利、デリバティブの価格に影響を与えるかもしれない。しかし、それが本質的に長期的に続くかといえば、通貨の番人が立っている通貨が、その番人に期待するだけで金利を多くを得ることができるならば、本来はその政府の通貨発行量は増え、金に兌換されるならば通貨価値が目減りするはずのところ、金に兌換されないでよしとその昔主要国で合意を得たからといって、その価値が低金利でまわす国の通貨よりも価値があるかというと、それは本質を見ていないトレーダーの幻かもしれない。1990年代から、ドル円を見続けてきたが、金利が高い通貨や、投資機会の大きい、IRRの高い国の通貨に投資資金が移動していくという印象をうけたが、オーストラリアやニュージーランドも、ずっと日本より金利は高かったが、そしてまた不動産価格も利回りも日本よりもまわり良かったが、対円で各通貨が上昇したわけではなく、ほぼ一定だった。高金利通貨にフローが流れるというのは、むしろ高金利を出さなければ国債が売れない強がっている国が、この場で戦闘有利に通貨の価値を高めて準備する構えなだけだとすれば、日本は同じく準備する構えを取ることも、まさに、心強い同盟国の雄だといえる、ということかもしれない。

とはいえ、ソブリンの規制や、独禁法による制限などを行使できる現状とはいえ、インターネットは大気圏外にも成長し、国家の制裁を免れかねぬ程になりつつあり、そしてまたGAFAMなどのプラットフォームも、政府機能の多くを実は提供可能な状況を考えると、そしてまた、米国の多くの中小型株が株価があがらず、インデックスをあげているのはGAFAMなどの企業の拡大とマージンの獲得なのを考えると、時代は、国家の競争の時代から、本質的なより有効な組織の競争の時代を迎えつつあるととらえるのが自然かもしれない。 GAFAMや、ビットコインの価格を追っているが、そうしたリクイディティーが高く、必然的な関係性にある主要な数値のトレンドとして、価格と相関を、地球の毎日のイベントと関連させて、俯瞰して読んでいただけることを期待します。

 

 

金融庁、REITのアクアジション時の記録を保存要求へ。

ゴールドマンサックス ジャパン が社長交代 京大工学部応用数学 金利トレーダーキャリア

<予想>
META下落するも、LLAMA3と後継種を考えると、将来は明るい筋があると思われる。
市場の折り込みは未だされていないと思われ、多少時間はかかるだろうと思われる。

不動産鑑定士などに、評価を上げるなどの要求などの状況につき、ワーニング。またダイベストするときの価格が下がるなら、ダイベストしずらくなるとすると、取引量が下がる可能性あり。J-REITの規模が拡大しずらく、また優勝劣敗、統合が進む可能性あり。も、みえるまでには、数か月以上はかかるか。

財務省、157円越えのラインで、介入ある可能性。 (歴史的にみての傾向であり、特ににインサイダー的な情報に基づいているわけではありません。)
→ 超えても、連休入りで、介入いまのところなし。
⇒ 連休中の月曜の祝日だが、介入された気配。連休中の出勤警戒状況をアピールできたか。 自民党の補欠選挙全敗(候補なし含む)もあり、円安基調による政権サポートニーズが、減退した可能性もある。麻生氏のニューヨークのトランプ氏訪問時の、トランプ氏のドル高牽制アピールも、と同時に訪問時に、NYにおける、円買い介入オーライの打診を得たとも考えられる。結果、155迄落とし、156円台。 157円ラインの予想は一応、的中した。今回、長期不介入時の新規介入までには、ラグがある可能性を認識した。いずれにしろ、日本円の番人、さすがです。
⇒157円台まで円安に戻り、5月2日の日本時間の午前に、再度154円台まで円高にいっきにもどす。 やはりここ157円あたりがラインという感があり、予想が的中している。ここを押し切るなり、日本だけの連続祝日のゴールデンウィーク中のディフェンスが財務省の市場ディフェンスの仕事と考えれば、市場の価格評価をこの間、帯のレンジにおさまるようにしていくというのは、どこからも非難されることもない、介入といえる。さすがです。

財務省 神田眞人財務官
USDJPY Japan gov, various measures on standby, including intervention. | REIT JAPAN

円高介入により、ドル円とNikkei225の相関が通常の逆になると、節目かもしれない。 円高にもっと一気に流れないと、相関崩れは確認できないかとはおもう。

 

日本のJ-REITの自己株式買いが、アナウンスされた状況ですので、BLD のTIEリストを、変更する可能性があります。
FABのTIE候補を追加しました。FABのTIEリストを作成中です。

DOW
DOW
37,903.2987.37(0.23%)
NASDAQ
15,605.48-52.34(-0.33%)
S&P 500
5,018.39-17.30(-0.34%)

Nikkei 225
38,274.05
−131.61 (-0.34%)

GeoPolitics ————
BTCUSD
57,791.00USD
−2,830.80 (-4.67%)

Sovereign ————
USDJPY
154.809JPY
+0.209
+0.14%

Corporation ————

Market Indices
Watchlist
Symbol Last Price Chg$ Chg% Vol
AAPL 169.30 -1.03 -0.60 51,171,831
AMZN 178.86 +3.86 +2.21 94,307,047
GOOG 165.56 +0.92 +0.56 25,189,213
META 439.10 +8.93 +2.08 20,299,981
MSFT 395.13 +5.80 +1.49 23,331,935

 

Build token legacy exposure

Traditional intelligence exposure (TIE)
– Blackstone Inc.NYSE:BX
– Mori Hills REIT Investment Corporation. TYO: 3234
– Brookfield Asset Management Inc.NYSE:BAM
– Alexandria Real Estate Equities Inc. NYSE:ARE
– CBRE Group Inc. NYSE:CBRE

Watchlist
Symbol Last Price Chg$ Chg% Vol
ARE 116.79 +0.92 +0.79 766,263
BAM 38.19 +0.00 +0.00 4,618,379
BX 117.49 +0.88 +0.75 4,141,306
CBRE 86.27 -0.62 -0.71 1,311,085

 

Watchlist
Symbol Last Price Chg$ Chg% Vol
LVMUY 164.02 -0.13 -0.08 112,195
注)このレポートは、反証可能性の検証のために、記録していますが、投資推奨は致しておりません。ご自身で再調査され、投資判断は、ご自身で行ってください。